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各都道府県の青少年条例の情報 ＜目次＞ ■はじめに ■現時点で動きがある都道府県（１）大阪府 （２）神奈川県 （３）京都府 （４）宮城県 ■はじめに 東京都で提出され話題になった青少年条例改正案ですが、東京都だけではなく全国レベルでも動きがあるため危険です。 東京都で可決されなくても地方自治体から成立させ、東京に圧力をかけることも十分にありえます。 ここではそういった動きのある都道府県をまとめてみましたので、ご覧ください。情報が入り次第順次編集をお願いします。そして、これらの都道府県に意見を送ってください。 ■現時点で動きがある都道府県 （１）大阪府 大阪府の橋下徹知事は、性表現が含まれた作品の規制を検討するとし、大阪府内の書店からBL雑誌を追い出した主犯です。 さらに、大阪府は2月の議会で、有害図書の指定をめぐり、規則を格上げして条例化を行う、児童ポルノについて、被写体となっている子供を守る観点での規制がなかったことを重視。「子どもの性的虐待の記録」という概念を新たに設け、製造、販売、所持しないとする努力義務を定めるなどをポイントとした条例改正案を提案するとしています。 青少年健全育成条例、来年改正へ 大阪府が市民の意見募集 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000004-san-l27 大阪府／ご意見をお願いします http //www.pref.osaka.jp/fumin/fusei_iken/uketuke.html （２）神奈川県 神奈川県で青少年保護条例改正の動きがあり、パブコメが募集されていました。内容は以下のサイトを参照にしてください。 「神奈川県青少年保護育成条例の見直しの考え方」に関するパブコメ http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-689.html 意見募集：神奈川県 http //www.pref.kanagawa.jp/osirase/kohokenmin/pub-com/index.html （３）京都府 京都府では、児童ポルノ単純所持禁止などを条例で定めることを検討しているとのことです。 漫画、アニメなどの創作物に関しては、対象外となる方向で議論が進んでいるようです。 しかし、児童ポルノ規制は、やり方によっては危険な法律に変化します。真の児童の保護と、この法案を恣意的に悪用されないようにするためにするため、意見を京都府議会に届けていきましょう。 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 http //www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000761.html 児童ポルノ規制、アニメ・漫画対象外 府条例検討会議 http //www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100902000161 京都府議会へのご提案・ご意見 https //www2.pref.kyoto.lg.jp/gikai/html/mail_form.html （４）宮城県 宮城県では、児童ポルノの単純所持を禁止し、罰則規定を設けるための条文を検討するとのことです。 児童ポルノ法改正案の正体にもあるとおり、児童ポルノの単純所持規制は、条文を明確にして冤罪を防ぐ案を制定しなければ、非常に危険なものです。きっちりと監視してください。 宮城県が児童ポルノ「単純所持処罰」を検討 http //tuchizaki.blog24.fc2.com/blog-entry-130.html 宮城県ホームページ http //www.pref.miyagi.jp/
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12月27日に東京都の青少年課へ行った質問と回答の一覧です。条例の賛否に関わらずご覧になってみてください。あくまで、見解ですので、今後も安心せず、きっちりと条例の運用を監視してください。 バトル漫画、萌え系、グロ系は区分陳列の対象になるのですか？ （都の回答） 作品を具体的に挙げて、それがアウトになるかならないかと聞かれて私達が全て答えられる保障はありませんが、条文にある、刑罰法規に触れる性交に当てはまらないのであれば、大丈夫です。 いわゆる、バトルシーン、パンチラ、サービスシーン、萌えシーンなど、それだけでは、改正案で追加された条文と照らし合わせれば、区分陳列の対象になるという可能性はないです。 上記の見解が事実であるならば、今回の条例は何を対象にしているのでしょうか？ （都の回答） 都としては、強姦や集団強姦、児童買春など刑罰法規に触れる性交などを、あたかも実際にやっていいことのように取り上げた作品で、区分陳列がされていないものを、今回の条例で区分陳列の対象に加えることを目的にしています。 BLやアダルトゲームなどは区分陳列の対象になるのですか？ （都の回答） 現在の時点で区分陳列がされていないものは、BLやゲームなどを個別に調査させていただいているということはあります。 現在、既に18禁であるものに関しては、今回の条例改正案で区分陳列の対象になるということはありません。すでに区分陳列がされているので、今後もそうするように求めていく予定です。 深夜アニメなどが区分陳列の対象になる可能性はあるのですか？ （都の回答） 東京都などからは、深夜アニメなどはBPOなどによって、ある程度自主規制が進んでいるという認識であり、深夜アニメなどを問題視する声はほとんどありません。青年協の答申でも同じような見解です。 ただし、東京都に寄せられる要望などから、DVDなどで深夜アニメが販売された時については、今一般向けとして販売されている作品の全てが今まで通り区分陳列されないということを保障することはできません、これを決めるのは青少年健全育成審議会ですので。 前回否決された条例改正案も同じような理念だったのですか？ （都の回答） そうですね、基本的には理念は変わりません。前回は、拡大解釈がされるなどという意見が多発したために、今回は定義を変え、慎重に運用するという付帯決議をつけました。 付帯決議をひっくり返すということはありえますか？ （都の回答） 都としては、もともとこの条例を条文の通りに慎重に運用する予定でいましたが、付帯決議をつけたことによって、芸術性や有名であるかなどを考慮しつつさらに慎重な運用をしていく予定です。 実写を除くとしたのはなぜですか？ （都の回答） 7条1項や8条などの条文で、製作者さんと都が協議し、アダルトビデオなどは既に18禁指定がされているなど、規制がきっちり引かれていたからです。アニメや漫画については、もともとあった条文だけでは対処しきれませんでしたので、今回加えることを決めました。 ただし、こちらとしては実写もアニメも漫画も区別なく区分陳列をしっかりとするべきだという意見を持っていますので、実写を問題視していないというわけではありません。 コミックマーケットが中止になるということはあるのでしょうか？ （都の回答） 私達も視察したことがありますが、コミックマーケットについては、区分陳列がしっかりとされているという印象を持ちましたし、特に問題はありません。 コミケが開催できなくなるという条文もありませんし、都がコミケの開催を止めるということもできませんので、今までどおり開催できると思います。 この見解通りであるならば、出版社がなぜ反対するのでしょうか？ （都の回答） 私達の見解としては、回答の通りです。私達の見解が伝わっていないということもありますし、出版社側も青少年に売らないという部分を誤解している面もあると思われます。中には本当に反対している人もいるでしょう。この件に関しては、今後、私達の見解を広報などで伝えていくつもりです。 ■東京都への質問と意見を送りましょう この条例を回答の通りや、付帯決議を尊重して運用するように運用するように東京都へ意見を送りましょう。慎重に運用してほしいとの声が大きくなれば、無茶な運用は出来ません。 また、このぺージの回答を疑問視する方は、直接東京都に質問してみてください。この条例への反響が大きくなれば、なるほど慎重な運用をせざるを得なくなります。 ■東京都青少年課への連絡先 HP HP 電話 FAX E-Mailなど 東京都青少年治安対策本部・青少年課 http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/ 03-5388-2258 03-5388-1217 ml-seisho01@section.metro.tokyo.jp ■意見を送る時のポイント 反対派の殆どが条例改正の趣旨である、「子どもに見せない・売らない」自体には反対ではなく、賛成していることを伝える。 日本のコンテンツ産業への打撃を避けつつ、表現の自由を守り、青少年の健全育成を両立させて欲しいと伝える。 慎重に運用するした付帯決議を最大限に尊重することを要望する。 反対派の危惧する、拡大解釈と曖昧な条文の指摘をし、慎重な運用をするように要望をする。 東京都民だけでなく、日本国民全体に関わることであり、そのため全国の国民がこの事柄に関心を持っていることを伝える。
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6**りあ☆ぼく概要 トップページ 同志紹介 ブラックリスト テーマソング（神曲） イケメンリア充を埋める計画案 うｐろだ 畏刑面法 とある同志の貞操危機(エマージェンシー) Emergency! 東京都青少年健全育成条例 (草食系イケメン量産計画by東京) 東京都青少年健全育成条例とは 交流戦 +... 当方有頂天【主イケメン】との交流戦 緋想天Ｈａｍａｃｈｉ【イケメン勢】との交流戦 ktn_非想天ｃｈ【主イケメン】との交流戦 ぶらり大江戸線の旅との交流戦 鍵山クルクル劇場との交流戦 NW内紅白戦 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (400) お知らせ 第二回童貞大学、並びに付属校の入学試験について 童帝大学職員会議のお知らせ 童帝大学 +... 童帝大学とは ㈱イケメンリア充を埋める会 私立童帝大学 私立童帝大学付属高校 付属中学校 付属小学校 童帝幼稚園 対イケメンリア充用兵器 戦艦 村雨 ﾓﾘﾓﾘ様 ３森合体！ ゴッドモリキング 作品置き場 +... 画像庫 音楽館 動画置き場 小説置き場 協賛 +... 大江戸祭り様 大江戸祭り（hamachi) アンケート (11月9日更新) 蟹ちゃんねる様 蟹ちゃんねる＠wiki ミエンジャー様 ミエンジャー ゆかりょー様 #愉快な仲間たちとryo アリス秘密基地様 #アリス秘密基地 幼女を愛でる会様 企画 +... セイバー争奪戦 第一次セイバー大戦 新年祝い 気軽に参加してくれていいのよ・・・ｗ りあ☆ぼくスタンプラリー(1/7~勇者王出現まで) 村雨アンケート キャプテン☆ムラサメ イメージアンケート ☆world9project 天測演義 昨日は、 - 人の同志と杯を交わした。 今日は、 - 人で酒を飲もうか・・・。
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コメントフォーム 意見や質問などはこちらからお願いします。（全てに返事を出来るとは限りません） コメントは全て公開されます。管理者からのコメントは太文字になります。 作成お疲れ様です。 -- shine (2010-11-19 19 19 37) 18禁の関係が基本的に間違ってます。同人誌の18禁規制は自主規制です。何を避けようとしているかと言えば、刑法ではなく青少年健全育成条例の適用です。青少年健全育成条例では都道府県指定の不健全図書の青少年への頒布を禁じてます。おおっぴらに不健全図書に指定されそうな図書を頒布してると、売る側や書く側は、立入調査、指定その他の不利益を受けます。そこで、自主的に青少年に売らない等、条例の規制を守ることでお目こぼしをもらっている、というのが実態です。なお、刑法175条（わいせつ物陳列）にあたる場合（モザイクなし等）は、成年に売ってもアウトです。例えばストリップは、客がおっさんだけでも摘発されます。 -- shine (2010-11-19 19 46 28) shine様 ご指摘ありがとうございます、そして情報を間違えていまして申し訳ございませんでした。近日中に訂正をしておきます。（管理者） よく分かりました！私もまだ中学生で同人活動は出来ませんが、これから気をつけていきたいです！ -- 紅亜 (2011-08-09 22 14 32) 株主総会のリンクが変わっているようです。今はttp //www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/100629qa/05.html のようです -- 名無しさん (2011-09-15 14 28 09) 名前 コメント
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各都道府県の青少年条例の情報 ＜目次＞ ■はじめに ■現時点で動きがある都道府県（１）大阪府 （２）神奈川県 （３）京都府 （４）宮城県 ■はじめに 東京都で提出され話題になった青少年条例改正案ですが、東京都だけではなく全国レベルでも動きがあるため危険です。 東京都で可決されなくても地方自治体から成立させ、東京に圧力をかけることも十分にありえます。 ここではそういった動きのある都道府県をまとめてみましたので、ご覧ください。情報が入り次第順次編集をお願いします。そして、これらの都道府県に意見を送ってください。 ■現時点で動きがある都道府県 （１）大阪府 大阪府の橋下徹?知事は、性表現が含まれた作品の規制を検討するとし、大阪府内の書店からBL雑誌を追い出した主犯です。 さらに、大阪府は2月の議会で、有害図書の指定をめぐり、規則を格上げして条例化を行う、児童ポルノについて、被写体となっている子供を守る観点での規制がなかったことを重視。「子どもの性的虐待の記録」という概念を新たに設け、製造、販売、所持しないとする努力義務を定めるなどをポイントとした条例改正案を提案するとしています。 青少年健全育成条例、来年改正へ 大阪府が市民の意見募集 http //headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101225-00000004-san-l27 大阪府／ご意見をお願いします http //www.pref.osaka.jp/fumin/fusei_iken/uketuke.html （２）神奈川県 神奈川県で青少年保護条例改正の動きがあり、パブコメが募集されていました。内容は以下のサイトを参照にしてください。 「神奈川県青少年保護育成条例の見直しの考え方」に関するパブコメ http //otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-689.html 意見募集：神奈川県 http //www.pref.kanagawa.jp/osirase/kohokenmin/pub-com/index.html （３）京都府 京都府では、児童ポルノ単純所持禁止などを条例で定めることを検討しているとのことです。 漫画、アニメなどの創作物に関しては、対象外となる方向で議論が進んでいるようです。 しかし、児童ポルノ規制は、やり方によっては危険な法律に変化します。真の児童の保護と、この法案を恣意的に悪用されないようにするためにするため、意見を京都府議会に届けていきましょう。 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 http //www.47news.jp/CN/201008/CN2010081301000761.html 児童ポルノ規制、アニメ・漫画対象外 府条例検討会議 http //www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20100902000161 京都府議会へのご提案・ご意見 https //www2.pref.kyoto.lg.jp/gikai/html/mail_form.html （４）宮城県 宮城県では、児童ポルノの単純所持を禁止し、罰則規定を設けるための条文を検討するとのことです。 児童ポルノ法改正案の正体にもあるとおり、児童ポルノの単純所持規制は、条文を明確にして冤罪を防ぐ案を制定しなければ、非常に危険なものです。きっちりと監視してください。 宮城県が児童ポルノ「単純所持処罰」を検討 http //tuchizaki.blog24.fc2.com/blog-entry-130.html 宮城県ホームページ http //www.pref.miyagi.jp/
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さて、俺たちが住む某県には、青少年愛護条例（他の県だと「保護条例」とか「健全育成条例」とかいう名前らしいが大抵の県にある）なる条例があり、たとえば第２１条の２には、「何人も、青少年から使用済み下着などを買い受けてはならない」なんていう条文がマジにある。他にも「保護者は特別の事情がある場合を除いて、深夜（午後11時から翌日午前5時）に青少年を外出させないようにしなければならない」だとか、エロいサイトを青少年が見ることがないように、ネットカフェはフェルタリング・ソフトを導入しなきゃならないし、親は携帯にそういうサイトを閲覧できないようにしなきゃならない。 「問題はそこじゃないでしょ、キョン！」 なんか無駄に憤ってる奴がいるが、面倒だからコピペするぞ。 （みだらな性行為等の禁止） 第21条 何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない。 ２ 何人も、青少年に対し、前項の行為を教え、又は見せてはならない。 （使用済み下着等の買受け等の禁止） 第21条の２ 何人も、青少年から使用済み下着等（青少年が一度着用した下着又は青少年 のだ液、ふん尿若しくは体毛をいい、青少年がこれらに該当すると称する物を含む。以下 同じ。）を買い受け、若しくは使用済み下着等の売却の委託を受け、又は青少年に使用済 み下着等の売却の相手方を紹介してはならない。 （場所の提供及びその周旋の禁止） 第22条 何人も、次の各号に掲げる行為が青少年に対してなされ、又は青少年がこれらの 行為を行うことを知つて、その場所の提供又はその周旋をしてはならない。 (1) 入れ墨を施す行為 (2) みだらな性行為又はわいせつな行為 (3) 使用済み下着等を買い受け、使用済み下着等の売却の委託を受け、又は使用済み下着 等の売却の相手方を紹介する行為 (4) 暴行 (5) 麻薬又は覚せい剤を使用する行為 (6) 医薬品その他のもので、催眠、めいてい、興奮、幻覚その他これらに類する作用を有 するものとして知事が指定するもの（以下「指定医薬品等」という。）を不健全な目的に 使用する行為 (7) 喫煙又は飲酒 ２ 場所の提供をした者は、当該場所において、前項各号に掲げる行為が行われることを 知つたときは、直ちに、その提供を中止しなければならない。 で、何が問題だって、ハルヒ？ 「まず！ 他の県の条例だと、このいわゆる淫行罰則規定は、「淫行の行為者が青少年であった場合には罰則を適用しない」ことになってるのよ！ ところが、ここに『何人も』ってあるでしょ、『何人も』って。つまり、あれやこれやのＳＳに出てくるような行為はタイホよ、タイホ。このサイトも早晩フィルタリングされるわね」 いや、待て。当事者双方が「真摯な交際関係」の上で性行為するのは、淫行に当たらないってのが、最高裁の判例で出てるぞ。 「せ、性行為って……。あんた、何でそんなもの、知ってんのよ？」 そんなことは別にいいだろ。スルーしろ。 「じゃあ、次いくわ。第２２条を見なさい！ これを素直に読めば、未成年者はラブホや学校はおろか、お互いの家でだって、エッチできないのよ！ 『何人も』の中には、親だって含まれるんだから」 いや、まず学校は、そういうこと、する／できる場所じゃないから。設置目的的にも、防音的にも。エロマンガじゃあるまいし、無理だって。 「そこは工夫次第よ！」 いや、胸は張らなくていい。あと、実際、お互いの家ってのも、大抵は家族の誰かがいるもんだし、そうそう「自分だけ残して、家族全員が旅行」なんてシチュエーションは年に１回あればいい方だ。 「あたしたちは織り姫と彦星か！」 まあ、確かにもてあましはするけどな。 「任せなさい！ 対案のない反論をするあたしじゃないわ！」 嫌な予感がするが、一応聞いておこう。 「そもそも、この青少年愛護条例ってのはね、第１条にあるように、『青少年の健全な育成を図り、あわせてこれを阻害するおそれのある行為から青少年を保護することを目的とする』の、大きなお世話にも。つまり対象はあくまで青少年なのよ！」 ああ、そうだな。 「そこで青少年の定義が問題になるわね。これは第２条に書かれてあるわ。『青少年 18歳未満の者（法律により成年に達したものとみなされる者及び成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）をいう』」 おれもおまえも、まごうことなき１８歳未満だ。 「ちゃんと隅々まで読みなさい。特にカッコの中を！」 法律により成年に達したものとみなされる者、ってなんだ？ 「分かりやすい例で言うと、結婚した未成年者は、成年に達したものと見なされるの（民法第735条）」 おまえは女だから１６歳以上なら結婚できるが、俺の方は１８歳以上にならないと、どのみちダメだ。だからあんまりメリットないぞ。 「ふふふ、法律の読み込みが甘いわよ、キョン。婚姻適齢に達していない者の婚姻は不適法な婚姻として民法744条によって取り消されるまでは一応有効なのよ。各当事者、その親族又は検察官からその取消しを家庭裁判所に請求することができるけれど、あたしたちはそんなことしないし、親にもさせないわ。つまりたった２年間バレなきゃいいの。一旦受理させれば、こっちのものよ！」 戸籍との照合もあるし、そんなもの、バレない訳がないだろ！ 「話は聞いた。情報操作は得意」 長門！ 「お話伺いました。我々としても、願ったり叶ったりですから、協力は惜しみませんよ」 古泉、おまえまで！ 「あの、キョン君、詳しいことは言えませんが………規定事項なんです」 朝比奈さん、あなたまで！ 「というわけで、こっちが２年水増ししたあんたの戸籍謄本の写し。すでに市役所のも有希に差し替えてもらってるわ。こっちが両親の同意のハンコが押してある婚姻届。これは偽造じゃないわよ。ちゃんと承諾は貰ってあるわ。さあ、キョン、あとは役所へ行くだけよ！」
https://w.atwiki.jp/sakura398/pages/1347.html
12月27日に東京都の青少年課へ行った質問と回答の一覧です。条例の賛否に関わらずご覧になってみてください。あくまで、見解ですので、今後も安心せず、きっちりと条例の運用を監視してください。 バトル漫画、萌え系、グロ系は区分陳列の対象になるのですか？ （都の回答） 作品を具体的に挙げて、それがアウトになるかならないかと聞かれて私達が全て答えられる保障はありませんが、条文にある、刑罰法規に触れる性交に当てはまらないのであれば、大丈夫です。 いわゆる、バトルシーン、パンチラ、サービスシーン、萌えシーンなど、それだけでは、改正案で追加された条文と照らし合わせれば、区分陳列の対象になるという可能性はないです。 上記の見解が事実であるならば、今回の条例は何を対象にしているのでしょうか？ （都の回答） 都としては、強姦や集団強姦、児童買春など刑罰法規に触れる性交などを、あたかも実際にやっていいことのように取り上げた作品で、区分陳列がされていないものを、今回の条例で区分陳列の対象に加えることを目的にしています。 BLやアダルトゲームなどは区分陳列の対象になるのですか？ （都の回答） 現在の時点で区分陳列がされていないものは、BLやゲームなどを個別に調査させていただいているということはあります。 現在、既に18禁であるものに関しては、今回の条例改正案で区分陳列の対象になるということはありません。すでに区分陳列がされているので、今後もそうするように求めていく予定です。 深夜アニメなどが区分陳列の対象になる可能性はあるのですか？ （都の回答） 東京都などからは、深夜アニメなどはBPOなどによって、ある程度自主規制が進んでいるという認識であり、深夜アニメなどを問題視する声はほとんどありません。青年協の答申でも同じような見解です。 ただし、東京都に寄せられる要望などから、DVDなどで深夜アニメが販売された時については、今一般向けとして販売されている作品の全てが今まで通り区分陳列されないということを保障することはできません、これを決めるのは青少年健全育成審議会ですので。 前回否決された条例改正案も同じような理念だったのですか？ （都の回答） そうですね、基本的には理念は変わりません。前回は、拡大解釈がされるなどという意見が多発したために、今回は定義を変え、慎重に運用するという付帯決議をつけました。 付帯決議をひっくり返すということはありえますか？ （都の回答） 都としては、もともとこの条例を条文の通りに慎重に運用する予定でいましたが、付帯決議をつけたことによって、芸術性や有名であるかなどを考慮しつつさらに慎重な運用をしていく予定です。 実写を除くとしたのはなぜですか？ （都の回答） 7条1項や8条などの条文で、製作者さんと都が協議し、アダルトビデオなどは既に18禁指定がされているなど、規制がきっちり引かれていたからです。アニメや漫画については、もともとあった条文だけでは対処しきれませんでしたので、今回加えることを決めました。 ただし、こちらとしては実写もアニメも漫画も区別なく区分陳列をしっかりとするべきだという意見を持っていますので、実写を問題視していないというわけではありません。 コミックマーケットが中止になるということはあるのでしょうか？ （都の回答） 私達も視察したことがありますが、コミックマーケットについては、区分陳列がしっかりとされているという印象を持ちましたし、特に問題はありません。 コミケが開催できなくなるという条文もありませんし、都がコミケの開催を止めるということもできませんので、今までどおり開催できると思います。 この見解通りであるならば、出版社がなぜ反対するのでしょうか？ （都の回答） 私達の見解としては、回答の通りです。私達の見解が伝わっていないということもありますし、出版社側も青少年に売らないという部分を誤解している面もあると思われます。中には本当に反対している人もいるでしょう。この件に関しては、今後、私達の見解を広報などで伝えていくつもりです。 ■東京都への質問と意見を送りましょう この条例を回答の通りや、付帯決議を尊重して運用するように運用するように東京都へ意見を送りましょう。慎重に運用してほしいとの声が大きくなれば、無茶な運用は出来ません。 また、このぺージの回答を疑問視する方は、直接東京都に質問してみてください。この条例への反響が大きくなれば、なるほど慎重な運用をせざるを得なくなります。 ■東京都青少年課への連絡先 HP HP 電話 FAX E-Mailなど 東京都青少年治安対策本部・青少年課 http //www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/ 03-5388-2258 03-5388-1217 ml-seisho01@section.metro.tokyo.jp ■意見を送る時のポイント 反対派の殆どが条例改正の趣旨である、「子どもに見せない・売らない」自体には反対ではなく、賛成していることを伝える。 日本のコンテンツ産業への打撃を避けつつ、表現の自由を守り、青少年の健全育成を両立させて欲しいと伝える。 慎重に運用するした付帯決議を最大限に尊重することを要望する。 反対派の危惧する、拡大解釈と曖昧な条文の指摘をし、慎重な運用をするように要望をする。 東京都民だけでなく、日本国民全体に関わることであり、そのため全国の国民がこの事柄に関心を持っていることを伝える。
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青少年の保護の美名の下に、わが国の文化である漫画・アニメ・ゲーム・文学作品を消し去るだけにとどまらず、政府や既得権の「不都合な真実」を隠蔽する21世紀版国家総動員法・青少年健全育成法の正体 ＜目次＞ ■この法案の問題点 ■これは熟読すべし！ ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている ■児童ポルノ法改正案のきっかけになった青少年有害社会環境対策基本法 ■青少年有害社会環境対策基本法(自民党案) ■民主党の対案 ■同様の法律はアメリカで違憲判決が出ている ■やり方が人権擁護法案と同じ ■2010年参院選の自民党のマニフェストに含まれていた青少年健全育成基本法 ■参考サイト ■当サイト普及のために 【関連】 反日マスコミの正体 児童ポルノ法改正案の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 著作権法改正案の正体 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 反日主義者の精神構造 統一教会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 日本ユニセフ協会の正体 人権擁護法案の正体 東京都青少年条例改正案の正体 第３次男女共同参画基本計画の正体 青少年ネット規制法の正体 国立メディア芸術総合センターの真実 ■この法案の問題点 上記プレゼンテーションは青少年有害社会環境対策基本法の正体をイメージしたものです。この法案にやがて反日マスコミにとって「不都合な真実」の隠蔽を促す条項が盛り込まれたら、国民から「知る権利」が奪われます。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 上記プレゼンテーションは青少年有害社会環境対策基本法の正体をイメージしたものです。今なお青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）と名前を変え現在も議員立法での成立をめざしているため注意が必要です。 第1条から第8条において「近年の我が国社会における急激な情報化の進展、過度の商業的風潮のまん延等により、青少年有害環境のもたらす弊害が深刻化し、かつ増大している」と指摘し「青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境」から青少年を保護することは「国、地方公共団体、保護者、国民の責務」であると定めている。 第9条には「この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定められているが、この条項は飽くまでも「努力規定」であり実効性は担保されていない。 第10条では、内閣総理大臣は有害環境からの青少年の保護に関する「基本方針」を策定し、これを閣議決定すること及び「強調月間」設定、行政によるボランティア活動への支援や、取組への財政措置など国民運動として一体的に有害環境対策を実施すると定めている。 第11条から第13条では強調月間内における「国民的な広がりをもった取組」を推進し、国及び地方自治体が強調月間内に実施する啓発活動の実施に際して財政上の措置を取るよう求めている。 第14条から19条では主務大臣（2000年案では総務庁長官）または都道府県知事が必要と認めた場合はセンターを通じて事業者の商品・役務の供給に対して監督・指導を行うことができ、従わない場合は改善勧告を行い事業者名を公表することができると定められている。なお、事業者の反論権は（「指導・勧告は刑事罰や行政上の制裁行為には当たらない」との理由で）認められていない。 第21条では、事業者・事業者団体に対し業界ごとに「青少年有害社会環境対策センター」設置を義務付け、事業者に対してセンターへの加入を奨励することが定められている。なお、センターの活動に冠する詳細は内閣府令（青少年有害社会環境対策基本法施行令）で定められることになっている。 まさに国家による、表現規制・検閲を合法化するとんでもない内容です。さらにこの法案はアニメ、漫画、ゲームだけでなくドラマ、音楽、ネットの情報なども青少年に有害だという理由で規制対象になる恐れがあります。このような法律は絶対に阻止しなくてはなりません。 ■これは熟読すべし！ 表現規制問題のしくみをご覧願います。 上記プレゼンテーションは著作権法改正案の正体をイメージしたものです。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります。 imageプラグインエラー ご指定のURLはサポートしていません。png, jpg, gif などの画像URLを指定してください。 上記プレゼンテーションはAnti ACTA Japanからです。 ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている 【関連】 統一教会の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 推進派と統一教会との関わり 統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている 児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている（決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている） 青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。 手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。 困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。 ■児童ポルノ法改正案のきっかけになった青少年有害社会環境対策基本法 この法案はまさに児童ポルノ法改悪の前身というべき存在です。この法案が通らなかったため、児童ポルノ法を改正して表現規制を行おうとしているのです。現在はこの法案は沈静化していますが自民党は、青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）と名前を変え現在も議員立法での成立をめざしているため注意が必要です。 そう!この法案は児童ポルノ法改悪をして、それを足がかりとして、この法案を通そうという魂胆があると思いませんか? これが進展しますと、やがて人権擁護法案や違法ダウンロード刑罰化のような治安維持法的性質のある法律に化けてしまいます。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ２を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう!■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先 ■これは熟読すべし！ ■推奨サイト ■情報収集にご協力お願いします！ ■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し ■第二のTPP・ACTAに注意 ■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意 ■治安維持法的性質のある法律の恐怖 ■治安維持法的性質のある法律とは? ■表現規制問題はオカルトである ■治安維持法的性質のある法律案の問題点1■安全保障ぶち壊し1■クレーマーのミサイルになる ■集団ヒステリーのミサイルになる ■日米安全保障体制のぶち壊し ■三菱グループの崩壊を招く ■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる ■原子力事業への打撃 ■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃 ■世界大戦の引き金になる ■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険 ■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し ■表現規制問題の詳細を保守政治家、保守系文化人に知らせよう! | 表現規制法案は人権侵害救済法案への橋渡しにもなり、中国、韓国、北朝鮮の工作員が保守派の政治家や愛国者に創作物を送りつけるだけで逮捕が出来るような恐ろしい法案です。 さらに昨今の日本はクレーマーの脅威に晒されているため、沖田事件のような腹いせによる冤罪事件が発生するリスクがあります。そういうことから最悪は豊川信用金庫事件のような取り付け騒ぎに発展し、安全保障上重大な問題がはらんでいます。 しかし残念ながら、児童ポルノ法改悪、東京都青少年条例改悪案などの表現規制法案に関しては自民党、保守政治家に推進者が多いという構図になっています。 さらにTPP環太平洋戦略的経済連携協定は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化への橋渡しになるにも関わらず、その認知度がいまいちなのが現状です。 しかし保守派のジャーナリストで水間政憲氏、西村幸祐氏、三橋貴明氏が反対を表明、藤井厳喜氏が西村氏との対談でポルノ規制法案でのネット規制に関して否定的な発言をしているなど保守派の文化人の中で反対者が存在するのです。（詳細は表現規制問題の裏側参照。） こういった人達に知り合いの政治家や文化人の皆さんに表現規制法案の危険性を説明して反対に回っていただけるように説得していただくためにメールなどでお願いをすることも重要です。 なお土屋敬之都議会議員は電凸お断り宣言しているため、除外します。 当該リンク・ 土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。 （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） ■コンテンツ問題に取り組む有志、保守派政治家(前議員も含む)、保守派ジャーナリスト、保守系番組への連絡先 名前 サイト その他 コンテンツ文化研究会 http //icc-japan.blogspot.com/ ＜メール＞contents.culture★gmail.com 名も無き市民の会 http //nanashikai.com/ 市民団体「名も無き市民の会」とは？ ↑「名も無き市民の会」のコンセプトです。＜メール＞nanashikai★gmail.com MIAU http //miau.jp/ ＜メール＞info★miau.jp 山田太郎参議院議員 http //taroyamada.jp/ ＜お問い合わせフォーム＞http //taroyamada.jp/?page_id=119 在日特権を許さない市民の会(桜井誠氏) http //ameblo.jp/doronpa01/ ＜メール＞zaitokutokyo★gmail.com 二階堂ドットコム http //www.nikaidou.com/ ＜お問い合わせフォーム＞http //www.nikaidou.com/contact 常光康弘氏 http //www.sam.hi-ho.ne.jp/tsune/ 安倍晋三衆議院議員(創世日本会長) http //www.s-abe.or.jp/ 麻生太郎衆議院議員 http //www.aso-taro.jp/ 平沼赳夫衆議院議員 http //www.hiranuma.org/ 古屋圭司衆議院議員 http //www.furuya-keiji.jp/ ＜メール＞info★furuya-keiji.jp 衛藤晟一参議院議員 http //www.eto-seiichi.jp/ 西川京子前衆議院議員 http //www.nishikawa-kyoko.jp/ 戸井田徹前衆議院議員 http //www.toidatoru.com/ 中山成彬前衆議院議員(過去現在未来塾会長) http //www.nakayamanariaki.com/ 西村眞悟衆議院議員 http //www.n-shingo.com/ 水間政憲氏 http //applecosmos.blog123.fc2.com/ このサイトのコメント欄の質問やお願いには水間氏は返答をくれます。ここのコメント欄にこの問題で動いてくれるように質問やお願いを書き込んでください。 西村幸祐氏 http //nishimura-voice.seesaa.net/ 藤井厳喜氏 http //www.gemki-fujii.com/blog/ チャンネル桜 http //www.ch-sakura.jp/ | またここには記載されていない愛国議員リストに含まれる議員の皆さんにもホームページなどから送ってください。 ■これは熟読すべし！ | 以下のリンクをご覧願います。 表現規制について少しだけ考えてみる（仮） 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 表現規制問題拡散テンプレート２ 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 児童ポルノ法改正案の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 後藤啓二の正体 大葉ナナコの正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 日本ユニセフ協会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 児童ポルノ法改正案についての質問と回答集 東京都青少年条例改正案についての質問と回答集 ■推奨サイト | 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 上記サイトは表現規制問題を重点的に取り扱っており、表現規制法案に対する情報が各ブログの中で圧倒的に多いです。さらに表現規制問題に取り組む各ブログに多数リンクが貼ってあります。外国人参政権、人権擁護法案、外国人住民基本法に反対するなど思想も当サイトと共通するところがあります。なお表現の自由を含む「基本的人権」を第一に考えていてかつ憲法第9条を除いて「護憲派」であるブログです。そのため、当サイトと支持政党は異なります。しかし、有益な情報が盛りだくさんです。 保守思想を持ち、表現規制法案に断固反対という方はこのブログを情報を参考にしてみてください。 表現規制問題は法案の悪用のされ方により、良心的な保守勢力や、日本の安全保障の柱である自衛隊関係者、在日米軍関係者などが標的になりかねず、人権侵害救済法案と同じ言論弾圧法案へと変貌します。 このぺージにもあるとおり、こういった運動の背後には反日反米左翼勢力が存在するため、杞憂で終わらない可能性があります。 | また 名も無き市民の会 は、 「かつての穏やかな生活」 を取り戻すべく活動する保守運動団体です。 これは当サイトの趣旨と符合します。ぜひご協力願います。 ■情報収集にご協力お願いします！ | 日本の底力 （Core Competency of Japan） では表現規制問題に取り組んでいます。 皆さんからの情報をお待ちしております。 このブログでは皆さんからの情報を喉から手が出るほど欲しがっています。 エントリー内容を問わず、最新エントリーコメント欄に投稿してくだされば、 そこの有志の方が電凸や他のブログなどでの情報提供をしてくださいます。ぜひご協力願います。 | また 二階堂ドットコム でも表現規制問題に取り組んでいます。 二階堂ドットコム で情報提供がなされますと、保守勢力に相当拡散されます。 | さらに憂国の念を思いながらも表現規制問題に取り組みたい方は、 日本を愛する市民ブロガーとそれを支持する人の会 に入ることをおすすめします。 会自体に制約や活動があるわけではありません。ただ反日法案に反対する、それだけが条件のゆるやかな会です。 多種多様なブログがあって参考になります。また、ブログを持ってなくても支持者として入会が可能です。 ■TPP参加は違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡し | 【関連】 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 著作権法改正案の正体 TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体も参照。「平成の開国」どころか「東洋の全権委任法」となってしまうTPP参加は、違法ダウンロード刑罰化の非親告罪への橋渡しになり、マスコミが伝えない真実拡散をした有志が相次いで逮捕されてしまいます。 それを阻止するために、 「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います! さもないとソフトバンクやVANKのせいで、愛国者が警察にどんどん告発されて、社会的に抹殺してしまい、反日ファシズムが台頭してしまいます。 ■第二のTPP・ACTAに注意 | Anti ACTA Japan 上記サイトは第二のTPP環太平洋戦略的経済連携協定といえる、ACTAに反対する有志が立ち上げたサイトです。 もしこの条約が発効された場合、ジェネリック医薬品はおろか、「コピー機のパイオニアはゼロックスである。」としてコピー機が使えなくなるなど、日常生活に大きな支障をきたしてしまいます。 何より違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で「これは××のデッドコピーである。」と言いがかりをつけることが可能になるため、反日マスコミが伝えない、極めて重大な真実拡散が阻害され、 結果情報リテラシーが物理的に困難になり、日本が反日勢力に制圧されてしまいます。 このようなことがまかり通ったら、基本的人権が空洞化してしまいます。 ■公務員版人権擁護法案・秘密保全法に注意 | 秘密保全法に反対する 愛知の会 上記サイトは公務員版人権擁護法案といえる、秘密保全法に反対する市民団体のサイトです。 公務員に課せられた情報機密に関する法律は、すでに現行法で間に合っています。 しかしその秘密保全法の「秘密情報」の判断基準は、行政のサジ加減によって決められて、かつその基準は極めてあいまいなものです。 そうなりますと、内部告発で明らかになるような、公務員の不祥事の内部告発したら、その公務員やその情報拡散に協力した弁護士やジャーナリストなどがターゲットにされてしまいます。 当然坂本堤弁護士一家殺害事件や尖閣諸島中国漁船衝突事件といった、政府が隠蔽した安全保障上極めて重要な情報の内部告発に協力的な人物や、同じくその協力者たる有志の者が「有害活動」と認定され次第、 逮捕されるという、戦前より常軌を逸した言論社会・それこそ日本が北朝鮮のような社会になってしまいます。 ■治安維持法的性質のある法律の恐怖 | 【関連】 左翼は右翼 沖田事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 詳細は表現規制問題のしくみと漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかをご覧願うとして、 現在の日本で人権擁護法案や表現規制問題といった治安維持法的性質を持つ法律は、 反日国やその手先の工作員、クレーマーの最高の凶器に悪用される恐れがあるため、日本にとどまらずアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃になります。 さらに今の日本は沖田事件のようにクレーマーの脅威に晒されていることから、漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかのようなケースが多発する危険性があります。 そのように、グローバル市場からみなされたら、日本に投資してくれる投資家を失い、日本は二度と富国が出来なくなります。 ■治安維持法的性質のある法律とは? | TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 児童ポルノ法改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 人権擁護法案の正体 著作権法改正案の正体 ■表現規制問題はオカルトである | 【関連】 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学 表現規制は政策そのものがオカルトです。 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内） 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて ２ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内） 「表現規制 カルト」の検索結果 「表現規制 ホメオパシー」の検索結果 「表現規制 トンデモ」の検索結果 | 規制派の嘘：ニセ科学が元凶であることについて １ （「 表現規制のしくみ （改名しました。） 」内）より ここで、更に表現規制論との関連を考慮します。 例えば、統計もそれがきちんと管理された（精確に表現すれば、疫学的根拠として利用可能なほど高度に制御された）ものであれば、それは“事実そのもの”の記述として機能し、それは自然科学であることを意味します。 よって、“人間についての統計”もそれがきちんと管理された結果であるならば、正に自然科学そのもの（人間も自然の一部である！）であり、科学的な根拠として機能します。 内閣府の世論調査のような規制派による一部の統計が、『適切な手法で取得されていない（＝きちんと管理されたデータではない）』ことに対する批判といったものは、このような“虚実を事実と偽っている”＝“ニセ科学である”ことに由来する訳です。 表現規制論の根拠が科学的事実で裏打ちされていた場合、それに対する抗弁は極めて困難であり、法制化は必然となります。例えばこんな具合です。 特定の表現は心身に悪影響を与える（虚実・ただし、これが科学的事実であったと仮定）→特定表現の規制は心身を守るために必要である（規制論） ※前提が事実であれば、程度問題でしか抗弁できない つまり、表現規制を目的とする人々からすれば、規制の科学的根拠を持ち出してくれば、規制そのものに関するexcuseとしては十二分な訳です。 けれど、表現規制に必要な科学的根拠は用意できない。 それ故に表現規制派は上述の統計のような“虚実”＝“ニセ科学”を持ち出してくるのであり、表現規制問題もまた、ニセ科学問題に帰結する事になります。 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点1 ■安全保障ぶち壊し1 ■クレーマーのミサイルになる | 【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 日本において情報単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通りますと、いの一番に懸念されるのがクレーマーによる悪用です。 まずは下記動画をご覧願います。 マンガで覚える人権擁護法案（言論弾圧法案） | ↑理論的に考えて表現規制関連法案や人権擁護法案といった治安維持法的性質をもつ法律は、沖田光男氏を冤罪に陥れたクレーマーにとって最高の凶器になることが上記動画をご覧になればおわかりくださると思います。 | 土屋たかゆきは公選法違反を犯しているくせになんだよえらそうに。 （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） 所詮、心の貧しい人間はこれだから・・・ （ cache ）（「 二階堂ドットコム 」内） 上記リンクをご覧になればお分かりくださると思いますが、昨今の日本人は「自由」と「身勝手」を履き違えています。こんなことをしていたら、「苦言」と「罵倒」を履き違えるのは無理からぬことです。 東京都国立市（または八王子市?）で携帯電話を使ったことを注意したとたん、痴漢である旨届け出されていわれ無き逮捕をされる事件が起きました。 詳細は沖田事件の正体参照。 こういう思想の持ち主がクレーマーになるのです。 次に下記リンクをご覧ください。 クレーマー激増の弊害!?日本全国レベルで医師不足が深刻化!! （ 文藝PIERROT～電波みょんみょん◇人生は遊び場～ 内） なぜ私が表現規制問題を嫌がるか？ いずれはトンカツも高嶺の花に？日本の「買い負け」が始まった国際豚肉 （ フォーサイトで日本と世界の情報を先取り 内） 買い負けの日本 （ 杉の「日々一言」 内） どんな品物にも言える事だが、日本の買い負けは価格以外に要求品質の高さが原因である、要求品質が高過ぎると、生産者は要求品質の低い顧客に納入する事になる、買い負けない為には適正品質でなければならないと思う。 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） クレーマーの激増で、医療現場が壊滅的打撃を与えています。またクレーマーのせいで子供たちがまともに遊べなくなり、 いわゆる「遊べない公園」が増えています。 つまり現在の日本は、何かとクレームをつけたがる「クレーマー社会」に成り下がってしまったのです。 | 行動する市民活動の火を消してはいけない （ cache ）（「 この国は少し変だ！よーめんのブログ 」内） ↑上記リンクのコメント欄にて以下のコメントがあります。 白村江の後もそうだし、明治維新の時もそうだし、大戦後もそうだし、国家がバラバラになり、消滅しそうな時に、国民統合の役割を果たして来たのが皇室ですよ。 そもそも日本人は、他人に期待する依頼心が強過ぎるのではないか？ 英国民やオランダ国民は、そこまであらゆる責任を、象徴的な国王や王族に押し付ける事はしないだろう。 安倍晋三氏が潰された原因は、モンスター有権者のわがままな態度にあります。 これは他力本願そのものであり、「他人に成長を押し付け、自らの成長を拒否する。」態度そのものです。 さらに論敵が発言したからといって、それに対して色眼鏡で見るなどしていることから、気に入らない人物に対する攻撃もなされかねません。 ※ありうること TPPに反対する農家→TPPに賛成する池上彰氏に対する攻撃 反戦平和主義者・反日特亜勢力→田母神俊雄氏に対する攻撃 これが現実になれば真の意味での言論の自由がなくなります。 ■集団ヒステリーのミサイルになる | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 声優 平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ （ cache ） 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？ 集団ヒステリーの脅威は、2010年でいえば酒井法子氏の夫（当時）が酒井法子氏ファンを怒らせたため、また同年に「年下の男の子をつまみ食いをします。」と発言した平野綾氏がファンを怒らせたため（平野綾ライフライン事件）、古くは 裕木奈江 氏が女性の目の敵にされていたため、また仙石由人?氏が「暴力装置」と発言してバッシングされたため、集団ヒステリーのターゲットにされていた危険性があります。日本人は他の先進国の国民と違って 不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が強いため 、躁鬱が激しく集団ヒステリーに陥りやすいのです。 事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。最悪金融機関がクレーマーや集団ヒステリーのターゲットにされた場合、当該金融機関の預金者の間で預金が消える恐怖を感じ、取り付け騒ぎを起こしてしまい、結果日本発の世界恐慌が起きてしまいます。 ■日米安全保障体制のぶち壊し | 心ある日本国内の保守勢力は、日米安保体制の大切さを理解していますが、しかし二次元表現規制の犯罪化の結果、それを苦々しく思っている勢力によって、そういう心ある保守勢力や在日米軍、自衛隊員に児童ポルノを送りつけては、警察に密告するという動きをしでかしかねません。そうなったら在日米軍に赴きたい方々がいなくなり、また自衛隊員になりたい方がいなくなってしまい、日米安保体制ぶち壊しに発展してしまいます。 | 究極の安全保障 （ cache ）（「 中韓を知りすぎた男 」内） 最近のアメリカでは日本の技術なしにハイテク兵器が作れないことを知っていますか?例えば戦車を作る場合、戦車の装甲に不可欠な高張力鋼の生産は日本しか作れません。戦車にしても大砲にしても、兵器は工作機械で作ります。その優秀な工作機械のほとんどは日本製です。 つまり爆撃機も戦闘機も原子力潜水艦もロケットも日本の特殊な部品と工作機械がなければ、やってゆけなくなっています。 アメリカの部品を使えばすぐに故障しますが日本の部品は1000回使ってもびくともしません。 何も兵器だけではありません。自動車でも電気製品でも物つくりには日本の技術無しには一人歩きできなくなりはててしまったのです。 | 言葉を変えたら日本の防衛産業を支える企業が、児童ポルノなど情報単純所持・禁止など治安維持法的性質のある法律案の悪用に伴って最悪倒産に追い込まれたら、日本の防衛政策はおろか日米安保政策に甚大なる打撃になるのです。 ■三菱グループの崩壊を招く | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 韓国人出稼ぎ被爆者 日本と三菱重工に損害賠償などを求めた写真集「『恨（はん）』を広島で発売 韓国人は広島の原爆にて被爆したことから、三菱重工業を恨んでいます。このような状態で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化はVANKなどにとって「渡りに船」となってしまいます。なぜならばそれを使って三菱重工業社員を次から次へと潰すことが出来るためです。 しかしその結果、三菱重工業のグループ銀行にしてメインバンクである三菱東京UFJ銀行の預金者に戦慄が走らないわけがありません。そうなれば三菱東京UFJ銀行で取り付け騒ぎが起きてしまい、そのとばっちりが三菱グループ全体に及びます。 三菱グループの崩壊は「消しゴムから戦車まで」といわれる三菱グループの影響下にある日本のものづくりが崩壊してしまいます。それは同時に日本の航空宇宙政策への甚大なる打撃となってしまいます。それは宇宙空間の軌道の空白化を生んでしまい、航空宇宙レベルでの安全保障ぶち壊しです。 それは人権擁護法案や著作権法改正案でも起きうることです。反日セクトがそれを悪用して、三菱グループを崩壊させればいいのですから。 ■金融機関に対する取り付け騒ぎを誘発させる | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 詳細は豊川信用金庫事件の正体参照。 昨今の日本人はクレーマー的性質をもっています。そのため沖田光男氏のような冤罪事件が起きる危険性がはらんでいます。そうなれば犯人逮捕や不正発覚の協力者に対するお礼参りをする危険性が諸外国に比べて高いです。 最悪は振り込め詐欺集団が詐欺被害の局限化に協力的な金融機関にお礼参りとして、治安維持法的性質のある法律の悪用をしないわけがありません。そうなったとき人材流出を招き、預金者がパニックを起こして取り付け騒ぎを起こしてしまいます。それがメガバンクなら世界経済に甚大なる打撃になります。 ■原子力事業への打撃 | 反米勢力はヒロシマやナガサキのせいか、原子力発電所に対してすさまじいアレルギー反応を示しています。そのため原子力発電所建設の都度、反対運動を起こしています。 もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）にも攻撃の魔の手が忍び寄り、結果原子力事業に甚大なる打撃を与えてしまいます。 ■電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃 | 原子力事業の打撃をいの一番に受けるのは、電力インフラです。 東日本大震災 が発生するまで東京電力で作られていた電気の約40%は原子力発電所でした。その原子力発電所が故障したために、現在東京電力のエリアでの生産活動に支障が出ています。 それを勘案したら、もし原子力事業があちこちでおじゃんになったら、電力供給がままならなくなります。そうなればおのずと中小零細企業の企業活動への打撃は間違いなく起きます。ともすればその恩恵にあずかる世界中のものづくり産業に深刻なる打撃を与えます。 ■世界大戦の引き金になる | 世界経済が行き詰ればどの国であっても、それを打破するために是が非でも戦争を起こしたがります。 日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化（人権侵害救済法案導入）の結果、日本のクレーマーによる弊害で世界経済が行き詰れば、やがて戦争を引き起こす危険性があります。事実第二次世界大戦は、世界経済が行き詰まり、国際協調が破壊されたためです。 ■日本の「ムラ」社会や思想形成のいきさつからして治安維持法的性質のある法律案は危険 | 【関連】 左翼は右翼 右翼・左翼の歴史 左翼は右翼。右翼は左翼。（奇跡の日本史） 対立関係であってはならない。日本文明の真髄は寛容。 日本人は自分の「ムラ」にとりて異物と判断したものは、すぐさま排除したがります。 こういう態度に小林よしのり氏は「わしが使っても批判されなかった言葉を仙谷が使ったら大批判され謝罪に追い込まれる。単に仙谷が左翼だからという偏見からだ。」・「「言葉狩り」することによって議論を封じるのは、まさに左翼の常套手段だ。日本の保守派も左翼的性質があるということの証明ではないか。」と怒る事件が起きたほどです。 なお「暴力装置」という言葉自体マックス・ウェーバーが「職業としての政治」にて使われた正当な学術用語であり、小林よしのり氏も自著「戦争論」で応用しました。それを仙谷氏が発したというだけでバッシングとなったため、小林氏が怒ったのです。 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） | 仙谷由人氏が保守勢力にとりて「左翼主義者→異物」ということで、バッシングしている、 また大東亜戦争(太平洋戦争)の正当性を主張する方が反戦左翼主義者にとりて「右翼主義者→異物」ということで、バッシングしている。 これでは敵対する「ムラ」に攻撃されないという保証などあるわけがありません。 そうなってきますと違法創作物の単純所持の罰則化は、日本社会を大きく揺さぶり、結果「魔女狩り裁判社会」に成り果て社会不安を増大させてしまいます。 | 詳細は左翼は右翼・右翼・左翼の歴史を参照。 (要点) 日本の右翼・左翼の源流は、共に西郷隆盛の 征韓論 にあり、支那・朝鮮などのアジア隣邦と結んで欧米列強を排除しようとする拡大された攘夷論(のちの「アジア主義」)がその思想の根底にあった。 ⇒現在でも右翼・左翼とも、こうした排欧米的な主張を基本姿勢として根強く保持していることに注意。 | 小林よしのり・西部邁ら「反米保守」と呼ばれる右派言論人にこうした傾向が顕著であり、「つくる会」の藤岡信勝氏にもこの傾向が見える(もともと左翼で、途中で右側に思想を変えた人に多い＝親大陸派)。 これに対して、元から保守派だった人は親英米派(親米保守)で一貫している人が多い。 以上の議論は、詳しくは 政治の基礎知識 外交の基礎知識 を参照して下さい。 ■ウイルス対策の疲弊化に伴うコンピュータ高騰によるIT社会のぶち壊し | 日本において違法創作物単純所持の罰則化がなされますと、別項でも申し上げましたが、反日サイバーテロ組織やクレーマーに悪用される恐れがあります。 その対策としてアンチウイルスソフトウェア会社や基本ソフトウェア会社が、そのための労力を使わなければならなくなります。そうなりますと、アンチウイルスソフトや基本ソフトの価格高騰を招き、それに連動する形でコンピュータの価格が高騰します。 結果パソコンが高嶺の花になり、インターネットが一般家庭はもちろん企業でも使われなくなり、世界中のIT社会がぶち壊しとなります。 ましてや日本の警察当局は、自らの政策のためならIT社会が崩壊してもいい、という超越した態度に打って出ていますから、なおさらです。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ３を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点2■安全保障ぶち壊し2■ハゲタカのミサイルになる■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる ■電通のミサイルになる ■ソフトバンクのミサイルになる ■暴力団のミサイルになる ■白人優越主義セクトのミサイルになる ■周辺国に対する牽制カードを失う■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！ ■労働組合同士の内ゲバの激化 ■労働組合による経営乗っ取り ■交通インフラ・物流インフラの混乱■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺 ■言論統制へと繋がる ■情報リテラシーを阻害する ■行政犯罪の真相解明を阻害する ■救急医療の崩壊を招く ■法令順守の崩壊を招く ■大量移民を招く ■若者から保守離反を招く ■頭脳流出を招く ■少子化問題を修復不能にする ■宗教利権、警察利権へと繋がる■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し ■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー ■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である ■反日勢力への資金源になる ■治安維持法的性質のある法律案の問題点2 ■安全保障ぶち壊し2 ■ハゲタカのミサイルになる | 【関連】 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 【参考リンク】 偽善者・アグネス （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内） 「日本ではいまだに単純所持は違法とはされていません。」 いまだにこんな事を言っているのですね。遠隔操作で殺人予告を書き込んだとして多くの方が不当逮捕され、冤罪事件がデッチ挙げられました。突然何者かが児童ポルノ写真を送りつけ、保存するように細工したらどうなるのか? 本人がそんなことはしていない・・・と幾ら言っても信じてもらえない。児童ポルノの愛好者として新聞に報道されてしまえば、後でそうでないと判明しても名誉回復は簡単ではありません。 | こういうものが日本で導入されたら、 福知山線脱線衝突事故 を起こした JR西日本 や、 笹子トンネル天井板落下事故 を起こした NEXCO中日本 、さらには旧 三洋電機 や パロマ といった重大事故を起こして、社会的信頼失墜をした企業が、ハゲタカに児童ポルノ単純所持禁止・刑罰化や違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化を片手に買収を凄まれる、ということが起きてしまいます。 そうなれば日本の主要なライフラインや科学技術が、敵対国に制圧されてしまい、日本社会が破壊されたり、科学技術が犯罪組織に流出して、安全保障上致命傷を負います。 | また沖田事件を起こすようなクレーマーによる悪用多発が原因で経営悪化を招いて、やられた企業がそれを見計らったハゲタカファンドに乗っ取られ、それを通じて反日国に乗っ取られてしまう恐れがあります。 事実KDDIが東京電力による 東日本大震災 の被災者に対する損害賠償金のねん出のために株式を売られようとしましたが、この結果中国資本の手に渡る危険性が発生しています。幸いKDDIに買収で一件落着となりましたが、あわや安全保障上極めて危険な状態に立たされたといえることです。 ■日本の科学技術やライフラインが反日国に乗っ取られる | すでに児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化させている国では、それを悪用して企業を恐喝する、というのが起きています。 もし日本でもそういうことが可能な法律が制定された日には、反日国やその手先の反日勢力によって、企業乗っ取りが可能になります。 特にNTTやJRといった日本の主要なライフラインの一角を担う企業や、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業が、反日勢力の手に落ちた日には、日本の安全保障に甚大なる打撃になります。 事実反日国ではありませんが、日産自動車がフランスのルノーに買収された際、航空宇宙部門が防衛関係に携わっていることがあるため、それをIHIに売却したということがあったほどです。(それがIHIエアロスペースです。) ■電通のミサイルになる | 【関連】 電通の正体 フィギュアスケート不可解判定 フィギュアスケート偏向・捏造報道 現在電通によるミスリード工作で、浅田真央選手などが攻撃されています。 事実フジテレビ制作のドラマで、浅田真央選手やその他敵対する人物思しき名前を使ってプライミング攻撃をする工作が相次いでいます。このような積み重ねの結果、 裕木奈江 氏のような被害者が出る危険性が発生しています。 電通と敵対関係にある人物は、電通のミスリードの脅威に晒されています。つまり児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案は、集団ヒステリーを量産させることを通じて、電通にとって最高の凶器になるのです。 ■ソフトバンクのミサイルになる | 「TPP交渉からの撤退を求めよう！秘密主義にNO!」にご協力願います! ソフトバンクの日本人侮蔑CMと在日特権料金・日本人を侮蔑する犬のお父さんと黒人のお兄さん・韓国では「ケセッキ」「ケーセッキ」（犬の子）や日本人や黒人が最低の侮蔑対象・SMAP出演CMでは犬の肛門から日本人と黒人が出る・在日韓国人だけなぜ安い？ネットリサーチ ソフトバンクは、料金の日本人差別と平行して、CMによる日本人侮蔑も行ってきた。 上戸彩と、犬のお父さんと、黒人のお兄さんが、出てくるソフトバンクのCMのことだ。 | 民主党政権下の日本で頻発する記録的な天災 ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」（経産省幹部）というのだ。 | これらをご覧になればお分かりくださると存じますが、今の日本は孫正義氏を筆頭にソフトバンクの脅威に晒されています。 人種差別疑惑のコマーシャルを流したり、日本においては「脱原発」を主張するも韓国においては原発推進するというダブルスタンダードを犯すなど、日本の国力を韓国に吸い取らせようとしています。 もしも今の日本において、児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案が成立したら、ソフトバンクによって日本社会が振り回され、結果日本の国力が韓国に吸い取られ、これが韓国の武力強化につながり、竹島や対馬が韓国の脅威に晒されてしまいます。 | さらにもしも今の日本において、TPP参加やそれに伴う違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化がなされたら、ソフトバンクやその傘下企業によって積極的に愛国者の情報を警察に告発され、結果愛国者が相次いで逮捕され情報リテラシーが阻害されてしまいます。 そうなれば大量移民や重国籍などがどんどん進展してしまい、日本は反日ファシズム国家に成り果て、日本社会が崩壊してしまいます。 ■暴力団のミサイルになる | 2011年10月1日に全国で暴力団排除条例施行に伴い、暴力団の包囲網が狭まりましたが、しかし児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案を暴力団がゆすりに悪用し、結果せっかくの暴力団排除条例の効力を有名無実化させてしまう恐れがあります。 事実外国では児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化を悪用して恐喝するという事件までおきています。それを勘案したら、暴力団の凶器にならないはずがありません。 | 同じく全国で暴力団排除条例が施行されましたが、結果暴力団側も組織存続のために闇組織を立ち上げようという動きがあります。この結果彼らを母体としたカルトが誕生する危険性があります。具体的な例は過激派セクトが立ち上げた日本キリスト教婦人矯風会です。 そういう組織に悪用され三昧の結果、日本の主要なライフラインが破壊され、それが中国など反日国の手に落ちるとなったら、取り返しの付かないことになります。 ■白人優越主義セクトのミサイルになる | 【関連】白人国家による内政干渉? シーシェパードなど反捕鯨団体といった白人優越主義セクトが、有色人種国家に対して何かと「野蛮なことだから（このようなことを）やめさせなければならない。」とすごんでいます。根底には文字通り「白人が優越する」という思想にあります。 これは日露戦争や第二次世界大戦まで普通のことでしたが、日本がそれまで有色人種国家がやってこなかった白人主義国家を打ち破る、ということをやったことにより有色人種国家が「我々でもやれるんだ!」という自信を与えました。結果「白人優越主義」は国際的に見て「カビの生えた思想」へと変貌させましたが、それでも欧米諸国の中にいまだかつて「白人優越主義」がくすぶっています。 日本も含めた有色人種国家は、白人優越主義の脅威にさらされています。万が一日本で児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化や人権擁護法案など治安維持法的性質のある法律案の導入がなされたら、シーシェパードなど白人優越主義セクトの脅威にさらされます。特にシーシェパードは、鯨肉の取り扱いを物理的に阻害しようとして、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。その中の ニチレイ がやられたら、日本の冷凍物流ライフラインがぶち壊しになってしまいます。これは物流レベルでの安全保障に甚大なる打撃となります。 ■周辺国に対する牽制カードを失う | 【規制を止めるのが先だ(怒)】麻生元首相、日中アニメ交流行事の政府特使に （ cache ）（「 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 」内） ↑上記リンクで管理者氏は以下のコメントで憤っています。 まずは、我が国の表現規制の動きを止めるのが先です。 じゃないと交流云々以前に産業として衰退し中国に抜かれます。 マンガやアニメは今や日本の独壇場ではなくなってる、だからこそ規制など論外だ。 | 日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。 こういった動きに対して対抗しているのが日本のコンテンツ産業なのです。 事実反日国家の中国でさえ、日本のアニメが「親日」の土壌作りをしていると言われています。 「中国人 アニメ 親日」の検索結果 日本文化世界へ （ cache ）（ この国は少し変だ！よーめんのブログ 内） 日本鬼子(ひのもとおにこ)に対しての中国の反応 （ cache ） | そのため、中国、韓国などは日本のコンテンツ産業を邪魔に感じています。事実、この2国を中心に世界は国策でコンテンツ産業に対する莫大な投資を行っています。それを日本が堅持し、日本もコンテンツ産業を育成支援することが中国、韓国などに対する文化面での牽制につながります。それは同時に安全保障上も有効です。日本は現在ハードパワーが反日勢力によって抑えられてしまっているため、対極にあるソフトパワーは日本にとって非常に重要です。実際に、尖閣諸島事件が起こった時には、日本鬼子、小日本といった中国からの攻撃を萌えキャラにして返すなどで、中国国民にも非常に影響力を与えています。 表現規制法案の成立でそういった日本の強みが無くなり、日本が世界から無視されることになります。 日本が韓国のように「極東の片田舎」とみなされるようになれば、これまで以上に周辺の反日国家が付けあがり、日本に対して内政干渉などの侵略まがいの行動を起こしてくる可能性は否定できません。 ■日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている！ | 日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件 （ cache ）（「 ニートな２ちゃんねらー日記 」内） 173 ：自治スレでローカルルール他を議論中 ：sage ：2010/10/12(火) 18 09 02 (p)ID 0VbU1y+k0(10) 中国では尖閣事件のときに、「ほたるの墓」を流したんだとか。 日本人をばかにしたり、ざまあみろってのを期待していたみたいだけど、 実際には共感してしまって大変なことになってるとかｗ あと中国だと学校は戦場らしいから、ありとあらゆる学園物がダメージになるらしい。 日本のアニメってすごいなｗ やっぱり麻生さんのメディアセンター潰しは特亜もかんでたんだろうね。 日本のアニメが知らぬうちに麻薬撲滅に活躍したり、中国にダメージを与えている件 (p)ttp //am6.jp/a5xl8b | つまり裏を返せば日本のアニメ・ソフトパワーは安全保障に欠かせない存在である、といえます。 参考1 戦略地政学的に見たわが国の防衛特性 参考2 西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】 （ cache ）（ 日本の底力 （Core Competency of Japan） 内） 参考3 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない （ スイス政府「民間防衛」に学ぶ 内） 参考4 日米同盟の危機を考える。 （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内） ■労働組合同士の内ゲバの激化 | 日本社会は農耕民族ゆえいわゆる「ムラ」社会を形成してきました。それはそれでいいところはありましょうが、他民族に比べて内ゲバを誘発させやすい民族性をしています。もし万が一治安維持法的性質のある法律案の導入がなされますと、別項JRやJALのような事態が全国あちこちで起きる恐れがあります。 懸念される事案の一つに労働組合が経営陣に児童ポルノを送りつけては密告し、経営権を乗っ取ることです。 これがなされたら、昔の国鉄・今のJALのように経営がめちゃめちゃになってしまいます。そうなれば日本経済ぶち壊しです。 ■労働組合による経営乗っ取り | 何より懸念されるのが、労働組合が経営陣を失脚させて経営権を乗っ取り、顧客無視の商売が蔓延してしまうことです。 治安維持法的性質のある法律案に伴うものではありませんが、労働組合に蹂躙された結果、経営ぶち壊しになったのが国鉄です。 「国鉄 労働組合 赤字 ベースアップ」の検索結果 ■交通インフラ・物流インフラの混乱 | 日本の交通インフラ・物流インフラの主力エンジンとなっているところの中に、JRとJALがありますが、両者とも内部の労働組合同士でいがみ合いになっています。 もし治安維持法的性質のある法律案の導入がなされれば、JRとJALは敵対している労働組合員同士で「雪合戦」ならぬ「児童ポルノ合戦（人権擁護法悪用合戦）」を起こし、冤罪多発に伴う大疑獄に発展、それを恐れた社員の大量退職・人材流出することによって会社としての機能が麻痺し、鉄道や飛行機が動かなくなります。 両者とも国の援助を受けていたり、国の援助を受けて再建した過去があったりするなどしています。それはいずれも公共的な機能を果たしているからです。それがぶち壊しとなったら、公共の福祉ぶち壊しです。 ■JR東海の人材流出とそれに伴う東海道新幹線の麻痺 | イギリス 単純所持 上司 児童ポルノ」の検索結果 ↑イギリスで上司を失脚させるべく、児童ポルノをパソコンに忍ばせて密告し、社会的信頼を失わせて失脚させる事件が発生しました。 | 近代民主主義発祥の地・イギリスにして、失脚目的の密告事件が起きたのですから、国際的に見て常軌を逸した「ムラ意識」が強い日本であれば、労働組合同志の内ゲバ発生してしまいます。 その結果いの一番に攻撃される危険性があるのが、東海道新幹線を保有するJR東海です。 特に恐れているのはJR東日本の主力労働組合がテロリスト（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル））に与していて、彼らが悪さを働き、敵対関係にあるJR東海を集中攻撃（最悪倒産）する恐れがあります。JR東海は東海道新幹線を保有する鉄道会社で、そこがやられたら日本の主力鉄道網の破壊につながります。ましてや革マルは表現規制問題に一枚噛んでいますから、なおさら危険です。 「JR東日本 JR東海 仲が悪い」の検索結果 「JR東日本 労働組合」の検索結果 「JR東日本 革マル」の検索結果 ■言論統制へと繋がる Anti ACTA Japan参照。この条約が発効され次第、ジェネリック医薬品などが「特許」などを理由に差し押さえられてしまう恐れがあります。 | 例として児童ポルノ改悪や東京都青少年条例改悪が成立すれば対極にある人権侵害救済法案への橋渡しになります。逆の場合もそうです。こういった法案は全て繋がっており全て阻止しなければなりません。 今の日本において言論統制したら、情報リテラシーを阻害されてしまい、安全保障上大問題です。 ■情報リテラシーを阻害する 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 「青少年健全育成 国家総動員法」の検索結果 | 特に日本での言論統制は情報リテラシーを阻害し、結果有志による従軍慰安婦問題や靖國神社参拝問題、河野談話や 毎日新聞変態捏造記事事件 、フジテレビによる韓流偏向ファシズムなどの解明が物理的に困難になり、 これいかんによっては領土問題（竹島侵略の正体や北方領土侵略の正体など）にまで発展してしまい、安全保障上極めて恐ろしい事態に発展します。 ■行政犯罪の真相解明を阻害する 【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 著作権法改正案の正体も参照。違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化は、児童ポルノ法改悪と同等の危険性があります | 坂本堤弁護士一家殺害事件は、当時事件の所轄をしていた神奈川県警察署が坂本堤氏と対立していたのを理由に、まともな捜査がなされなかったどころか、意図的にサボタージュしてしまいました。結果地下鉄サリン事件など尊い命の犠牲をもってようやく捜査がなされる、ということが起きてしまいました。 薬害エイズ事件 に至っては、官民一体となって引き起こされた行政犯罪であり、もし万が一その時点で言論統制がなされていたら、闇から闇へと葬り去られてしまったことでしょう。それは前述坂本事件でも同じことです。 「言論の自由」は民主主義を健全に作動させるために必要なものです。フライデー襲撃事件のように公序良俗に反しない限り、なるたけ保障されなければなりません。 ■救急医療の崩壊を招く | 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎 昨今の日本はクレーマーの脅威にさらされています。上記リンクをご覧になればおわかりくださると思いますが、国際的に見て常軌を逸したクレームの多発を嫌って日本との商売を嫌がる海外メーカーが出ています。このことが日本での「買い負け」を引き起こしています。 そんなところで表現規制問題や人権擁護法案などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出を引き起こします。 事実中国においては 救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから 、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、 結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。 そうなったら救急医療が麻痺する一方、不審者に対する声かけが阻害されることから、治安悪化を招きます。 ■法令順守の崩壊を招く | まず日本の少年による性犯罪は決して増加傾向にあるわけではありません。（ 犯罪増加という煽り（性犯罪） （「 報道監視まとめWIKI 」内）） あまり法規制ばかりしますと、法令順守すること自体がばかばかしくなり、結果モラルハザードが起きてしまいます。 中国には「上に政策あれば、下に対策あり」として、法の網をかいくぐるという悪しき伝統があります。 またアメリカにおいても 禁酒法 が制定されてしまったことからマフィアの暗躍を許してしまい、法執行機関を腐敗させ、最終的には恐喝するまでになりました。 いくら法規制をかけても、その網をかいくぐるところが出るのは世の常。それが厳しければ厳しいほどそれに比例して非合法組織の暗躍を許してしまいます。 車のハンドルでいう「遊び」がなければ、やがて重大な事態に発展します。事実中国の 商鞅 は恵文王の恨みを買ってしまったことで、慌てて都から逃亡し、途中で宿に泊まろうとしましたが、宿の亭主は商鞅である事を知らず、「商鞅さまの厳命により、旅券を持たないお方はお泊めてしてはいけない法律という事になっております。」とあっさりと断られてしまいました。 結果商鞅は「法を為すの弊、一にここに至るか」（ああ、法律を作り徹底させた弊害が、こんな結果をもたらすとは・・・）と長嘆息となるも、やがて秦の討伐軍に攻められて殺害されてしまいました。これを自縄自縛といいます。 同様にカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 ■大量移民を招く | 【関連】 大量移民の恐怖 ただでさえ 医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から 「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。 現在日本の企業は賃金の安い外国人を雇っています。現状これです。日本人のクレーマー気質が是正されないまま、治安維持法的性質のある法律案が立て続けに成立したら、「日本人を雇うといつ沖田事件のような冤罪事件に巻き込まれるかわからない!」と判断され、日本人を雇わずどんどん外国人を雇ってしまいます。そうなりますとこれが優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 ■若者から保守離反を招く | 【関連】 真実を広める方法 「戦争が起きたら国のために戦う」、小中学生対象の調査で日本は最下位 （ cache ）（「 架空新聞社 」内） 真実を広める方法をご覧になればお分かりくださると思いますが、ただでさえ日本人は他の先進国に比べて政治に関心が薄いです。 それでいて、今の若者が「戦争が起きたら国のために戦う」と回答する確率が韓国、中国、日本、米国の4ヵ国の中で最下位です。 このような現状で保守勢力が表現規制問題を起こせば、「日本の保守って僕たちに冷たいんだ。」となり、いざ戦争になったとき、 国を売り飛ばす恐れがあります。 つまり保守勢力が表現規制問題に冷たくなり、それでいてやたらと「日の丸・君が代」と叫んだところで若者がひく一方です。 そうでなくても行政による過干渉の結果、ありとあらゆるコンテンツの淘汰を促して全国で「 俺ら東京さ行ぐだ 」状態になったら、 「日本にいてもしょうがない。」という心境に追い込まれ、日本にいようという機運がそがれてしまいます。それは若者の頭脳流出を引き起こします。その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 若者の頭脳流出とそれに伴う大量移民は安全保障上問題があります。 ■頭脳流出を招く | 【関連】 沖田事件の正体 【参考リンク】 「最悪の頭脳流出国」イラン、政府は呼び戻しに躍起 ～毎年約15万人の高学歴者が海外に流出 （ 世界ニュース( ´_ゝ｀) 内） イランの頭脳流出はイスラム革命以降、常軌を逸した宗教面・思想面の規制を嫌い、数百万人の知識人らが欧米諸国に出ていて、国際通貨基金（IMF）から「最悪の頭脳流出国」と指摘されているほどです。 最近の小学生、英語が必須科目になっていることから、英語力があります。これで児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など治安維持法的性質のある法律案が通ったら、将来「就職口はない。あってもクレーマーに脅えなければならない。なら英語が出来るんだから、海外で生活しよう!」となってしまい、頭脳流出は必至です。結果出産適齢期の女性を失い、これで 合計特殊出生率 が少子化問題解決への道筋を閉ざすほどの最悪な状態に発展し、国力の低下を招いてしまいます。安全保障上大問題ではありませんか?富国強兵の「富国」が物理的に出来なくなったら、日本は一流国としての地位から転落してしまい、それを見た東ユーラシア諸国が日本侵略をしてしまいます。安全保障上恐ろしいことではありませんか?竹島の侵略は日本が焼け野原になって国力低下している隙にやられたものです。 ■少子化問題を修復不能にする | 日本において児童ポルノ法改悪が通ったら、クレーマーのせいで沖田事件のような冤罪事件の量産が起きてしまいます。 これで環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加入となったら、自ずと英語力が付いてしまい、クレーマーの脅威を感じた企業やアスリートが海外に逃げ込んでしまいます。そうでなくても、小学校で英語が必須科目になりました。そうなれば英語力が身につくことは明らか。 結果生活のために、またはスポーツをするために、英語力がある若者が海外移住してしまい、 合計特殊出生率 が日本の少子化問題が修復不能になるほど下がってしまいます。 若者こそ血液でいえば血液を作る骨髄のようなもので、それが日本からいなくなれば、日本で子供が増えないので、合理的に見ても少子化問題が修復出来なくなるのは、火を見るより明らかです。 ■宗教利権、警察利権へと繋がる | こういった背後には反日宗教(創価、統一、矯風会)や警察利権が絡んでおり看過すると非常に危険なことになります。また、反日宗教団体がこの実績を盾にしたり、この法案の悪用によって布教の道具にする恐れもあります。 例えば、創価学会勧誘者が児童ポルノや違法創作物を持って信者にしたい人の家を訪問し、通報されて社会的に抹殺されたくなかったら創価学会に入れと脅迫してくる可能性もあるということです。どの宗教団体も日本社会と日本の安全保障上有害な団体ですので厄介です。 ■警察利権による日本のIT社会のぶち壊し | 以下 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) より 【中国の事が笑えない】「ネットなんて潰してもいい」と考えてる連中は確実に存在する!? （ cache ） 【黒幕は？】異常すぎるネット弾圧の動き （ cache ） 【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言 中国・シリアなど牽制 （ cache ） | 上記「【ネット規制反対】ネット検閲容認せず、Ｇ８が宣言 中国・シリアなど牽制」の中に以下のコメントがあります。 maruru2178 maruru なんかコンピューター監視法案は政治取引でもあったのかな？しかし、日本のIT分野が萎縮するのは目に見える。結局大手所属者以外の芽が潰される。同人誌なんかと一緒で、個人が自作プログラムでソフトを作り、配布する事でそれが良い経験になったり、斬新な発想を持った技術者が生まれたりするのに。 maruru2178 maruru 警察官僚には「ネットが潰れてもかまわない」とか言う馬鹿もいるみたいだし。メインの製造業が新興国等の海外勢に圧されつつあるのに、未だ「これからも製造業中心で日本はやっていける」と本気で思っているのか。資源産業に乏しい国だからこそ、常に新しい間口を広げていく事が必要なのに。 maruru2178 maruru 表現言論ネット規制を勧める者達や組織こそ、反日勢力だなあと改めて感じる（・ω・）公安は自分とこの警察庁とかも監視対象に含めた方が良いんじゃないでしょうか（ ・ω・） 朝生始まったけど、やっぱり原発問題か。私的には監視法案も同じ位、緊急性を要すると思うけど。新聞各紙はダンマリだし。 | 国際的に見てIT社会が進展していますよね?しかし日本の警察官僚はIT社会を潰したがっているようです。警察庁という「ムラ」を護るためにIT社会のぶち壊しをたくらんでいる可能性があります。 事実日本の警察利権は 志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。） 産業革命でさえイギリスで起きたとたん世界中でその流れが起きましたよね?それを 福澤諭吉は「インフルエンザ」と例えたほどです。 IT革命の流れは産業革命がどんくさいと思えるほど電光石火のごとくですよね? 鎖国するならIT社会を否定してもいいでしょう。しかし日本は世界経済に大きな影響を与えているとなりますと、鎖国するわけにもいきません。日本社会でIT社会がぶち壊されますと、日本の経済産業モラルのぶち壊しを引き起こします。それは世界の経済産業モラルのぶち壊しをも意味します。 そもそもIT社会をぶち壊すこと自体、グローバル社会のぶち壊しをも意味します。この警察利権はグローバル社会において安全保障上極めて危険です。 ■表現規制を推進する勢力は従軍慰安婦団体のダミー | ■児童ポルノ問題と従軍慰安婦問題との密接な関係 上記のリンクをご覧下さい。こういった法案の背後には従軍慰安婦問題で日本を貶めた団体が存在するのです。 つまり、従軍慰安婦問題を炎上させすぎて反感を買ったため、反日左翼勢力は今度は児童ポルノに目をつけ自分達の資金源にしているのです。 その証拠に、ECPAT/ストップ子ども買春の会と日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会が同住所に存在します。母体はプロテスタント系反日宗教団体日本キリスト教婦人矯風会です。 ■表現規制は皇室を堅持するにあたって脅威である | ■表現規制は天皇制にとっての脅威なのか!? これをご覧いただければお分かりいただけるかもしれませんが、この法案の背後にいるAPP研は皇室に対する侮辱発言を繰り返す完全なる極左団体です。 このような思想を持つ団体が背後にいるとなれば日本の皇室堅持にとって表現規制法案は危険であるといえるでしょう。 ■反日勢力への資金源になる | 東京都青少年条例改悪の条文にもあるように、表現規制法が成立すれば反日勢力の資金源になるのです。これは日本の安全保障上看過できない事態です。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ４を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点3■経済的デメリット■世界経済を破壊する ■日本の国益・新規雇用を損ねる ■犯罪抑止力にはならない■犯罪抑制効果が期待できない ■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか? ■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%） ■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる? ■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす ■男の人権ぶち壊し ■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも ■治安維持法的性質のある法律案の問題点3 ■経済的デメリット ■世界経済を破壊する | 【関連】 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 詳細は豊川信用金庫事件の正体および坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 児童ポルノ法改正によって規制されてしまう日本の文化作品は多大な経済効果をもたらしています。 例えば、ヱヴァンゲリヲンの経済効果は400億円以上、ポケットモンスターは2兆円以上です。アニメ・マンガ全体となると計り知れない経済効果があります。 日本を豊かにするこれらの作品が、児童ポルノ法改悪によって規制されてしまいます。 | さらに日本の周辺は事実上の反日国家に囲まれています。周辺の反日国家(特に中国)は日本の安全保障の崩壊を目論んでいます。 この結果いかんによってはアジア太平洋安全保障体制に甚大なる打撃を与え、太平洋の物流網を破壊します。そうなったら世界経済は壊滅的打撃を与えます。 | さらに昨今は日本に限らずグローバリゼーションの流れができています。そうなりますと経済面における安全保障堅持も大きなテーマとなります。 もし国民に不利益な条約締結や法律制定の動きが出た時、その事実を国民に知らせないまま進行してしまったら、どうなるか? 特に人権擁護法案のように外国人でも日本の行政権を握る事ができる法律ができた場合、安全保障上致命傷を負うことになります。 こういう状態を見たら、敵対国には「日本を侵略しても問題なし。」、ハゲタカにとっては「日本企業を乗っ取り次第、犯罪組織に売っ払って金に替えてしまえ!」、行政関係者から「どうせ国民は我々のことを監視していない。」というメッセージにもなります。 そうなった場合、敵対国やハゲタカ、悪徳行政官によって日本の国益を破壊されてしまい、国力低下を招いてしまいます。 現にアメリカは国民皆保険制度が無いことから、まともに医療を受けられない状態にある者さえいるほどです。これは基本的人権の侵害ともいえます。 言葉を変えたら、もし今の日本で「知る権利」が崩壊したら、特定の富裕層だけが笑って、一般の国民が北朝鮮のような生活を余儀なくされるという常軌を逸した社会になってしまうことをも意味します。これは「幸福権」の空洞化をも意味します。 | 「食」の安全保障が崩壊寸前～青沼陽一郎 それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。 そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。 日本はクレーマーによって医療機関が破壊され、また商業活動も阻害されています。これで治安維持法的性質のある法律案が通ったら、全国でパニックです。 | さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・刑罰化は、クレーマーや集団ヒステリーにとって最高のミサイルになります。この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーや集団ヒステリーの魔の手が忍び寄り、結果世界経済に大きな動揺を与えます。 それは同時に世界経済を揺さぶるリモコン爆弾になることをも意味します。それがメガバンクであったら、日本発の世界恐慌に発展してしまいます。 ■日本の国益・新規雇用を損ねる #center次の動画をご覧ください Hare hare yukai on the earth 1 (HARUHI DANCE) | あるアニメのエンディングのダンスを反日国家である中国・韓国を含めた世界中の人々が踊っています。こういった日本のアドバンテージを表現規制で無くすことは国益を破壊することに他ならないと思います。 また、コンテンツ産業を成長させて新規の雇用を5万人増やす計画が麻生政権下にありましたが、それも表現規制法によってパーになってしまいます。 | さらに日本における児童ポルノをはじめとする情報単純所持禁止・罰則化は、クレーマーにとって最高の凶器になります。 この結果多国籍企業や外資系企業にクレーマーの魔の手が忍び寄り、結果日本での事業を撤退に追い込まれるため、日本の雇用環境が破壊されます。 ■犯罪抑止力にはならない ■犯罪抑制効果が期待できない | 【関連】 犯罪報道の正体 詳細は犯罪報道の正体参照。 以下のデータによると、二次元規制をしている国と日本とでは、強姦発生率が大きく違う。 犯罪率統計-国連調査（2000年） 1999年ないし2000年の強姦（件/10万人） 南アフリカ 123.85件 単純所持禁止 二次元禁止 オーストラリア 81.41件 単純所持禁止 二次元禁止 カナダ 78.08件 単純所持禁止 二次元禁止 アメリカ 32.05件 単純所持禁止 二次元禁止（ただし違憲で無効） スウェーデン24.47件 単純所持禁止 二次元禁止 イギリス 16.23件 単純所持禁止 二次元禁止予定 フランス 14.36件 単純所持禁止 韓国 12.98件 単純所持禁止 ドイツ 9.12件 単純所持禁止 ロシア 4.78件 台湾 4.08件 日本 1.78件 この後、2004年7月に現児童ポルノ禁止法が施行されたが、 「法務省によると、児童ポルノに関する事件の起訴数は99年は25件だったが、03年は21件、06年は585件と急増している」 とのことから、法案施行に前後して大きく訴訟数が急増しているのは明らかであると結論付けられる。 同法により児童に対する性の問題についての世論の高まりが生まれ、かつては見過ごされていた案件が立件されるようになったからである。 また、同法の施行により規制対象が広がったため、立件対象となりうる母集団自体が大きくなっているから、訴訟数が急増するのは当たり前である。 | 更にデータには、単純所持禁止が法案に盛り込まれる以前の各国の強姦数の記載がないため、同法の犯罪抑止力（助長力?）が不明瞭である。 | ※このデータは強姦数であり、18歳未満に対する性犯罪の件数ではないことに留意。 ■性表現・暴力表現を含んだ創作物が本当に性犯罪を誘発しているのか? | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 ＜強姦被害者統計－警察庁「犯罪統計書」より＞ 総数 未成年 小学校未満 小学生 中学生 中卒以上の未成年 1960 2533 54 428 479 1572 1965 3135 76 414 626 2019 1970 1996 29 169 274 1524 1975 3704 1718 29 225 308 1156 1980 2610 1117 19 143 210 745 1985 1802 855 4 126 224 501 1990 1548 702 2 55 91 554 1995 1500 606 1 45 71 489 2000 2260 1006 4 60 146 796 2005 2076 875 3 41 165 666 2006 1948 808 3 46 151 608 | 少女写真集や少女が性行為をする漫画のような、日本で主に「児童ポルノ」と呼ばれるメディアが登場したのは1980年代前半。 よって漫画、アニメ、ゲームと性犯罪助長は無関係。 ■アメリカ（51%）が最大の児童ポルノ発信源（日本は、わずか5%） | 国際エクパットもデータを利用しているイギリスのインターネット監視団体「Internet Watch Foundation」の 「 IWF reveals 10 year statistics onchild abuse images online 」によれば、 2006年までの10年間で児童虐待画像の「発信源」であるサーバーの所在地は 51% appeared to be hosted in the US 20% appeared to be hosted in Russia 7% appeared to be hosted in Spain 5% appeared to be hosted in Japan で、アメリカが最も多かった。 | そして、イタリアの児童保護団体「 テレフォノアルコバレーノ （PDF注意））」のデータによれば、 2007年の時点で「小児性愛者向けサイト」を利用・閲覧しているのも アメリカ人が圧倒的に多い（22．82％）。 ちなみに、日本からのアクセスはわずか1.74％である。 ■日本のアニメ、漫画にはまった層は麻薬に金を使わなくなる? | アニメの効能 （ cache ） | 新書「日本はアニメで復興する」において、ブラジルの例として、日本アニメにハマった青年層（女子含む）は、（漫画・アニメに注ぎ込むために）”麻薬にカネを使わなくなる”傾向が強く出るというデータが出ているということが判明しました。 つまり、日本のアニメ、漫画は世界に平和をもたらしているといっても過言ではないのです。 ■暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす | 【関連】 犯罪報道の正体 沖田事件の正体 詳細は犯罪報道の正体参照。 「暴力的なゲームやアダルトゲームは犯罪を減らす」という物騒にも映る見出しで失礼しますが、一連の研究などでポジティブな結果が出ていますので、ご紹介いたします。 犯罪報道の正体 ↑これを見たら一目瞭然でしょう。むしろ「三丁目の夕日」の時代の凶悪犯罪が現代より多かったのです。 「暴力的なゲームは犯罪を減らす」と欧米の研究者が報告 （ cache ） その結果、新しい暴力的ゲームが発売されると、ゲーマーは家でゲームをプレイするのに忙しくなるため、粗暴犯罪の発生率が減少すると研究者らは結論づけています。「ゲームに使う時間を、合法的な活動であれ、暴力的な活動であれ、ほかの活動に使うことはできない」・「暴力的なゲームは犯罪につながる」として規制をかける動きも一部にありますが、ZEWの研究者らは「ゲームプレイの時間を減らしたり、ビデオゲームの魅力を損なったりしないよう、規制は慎重にしなければならない」と指摘しています。 | 「ゲームは犯罪を減少させる」 人気アナ鈴木史朗が説く「ゲームの効用」 （ cache ） そんな鈴木さんが、Xbox360のアクションRPGゲーム『Mass Effect 2』を紹介するニコ生の番組に出演。戦闘ゲームの魅力についてたずねられると、「闘って勝つというのは、男の本能の一つだと思います。今の世の中では、それは必ずしもほめられたことじゃないかもしれませんけど」と断りながら、アメリカのハーバード大学で実施されたという「ゲームと犯罪の関係」についての調査結果に言及した。 「ゲームで面白い調査があるんですけど、アメリカでは、ゲームがはやったと同時に青少年の暴力や性犯罪が激減したんです。ゲームで消化できた、つまり代理できたんですね。現実には犯罪が減ったんですね。だからゲームのなかで戦うというのは、ものすごく解消しますよ」 言葉を変えたら、児童ポルノ法改正案などで規制したところで、凶悪犯罪や性犯罪などが撲滅されないどころか、沖田事件を起こすようなクレーマーの凶器として悪用されるばかりになるため、クレーマーの脅威で 救急医療の崩壊 などを引き起こすため、日本の主要なライフラインが破壊されてしまい、結果ハゲタカファンドによる乗っ取りを通じて外資の介入を許してしまい、安全保障上大問題です。 ■男の人権ぶち壊し | フィリピンは在住中国人に政治を支配され米軍を撤退させた・・ （「 今の日本でホントにいいのか・。・ 」内） 「レインマン」のモデルになった、キム・ピーク氏は、茂木健一郎氏に以下の言葉を述べました。 他の人との違いを認めてそれを尊重しよう。 自分がして欲しいと思う事を人にもしてあげよう。 そうすれば この世はもっと良くなるから。 引用元・ キムの出した答え ただし、元来男としての気質を持つ男性の方を去勢する、というありようを非難しているだけです。 また在日特権の正体や老人特権の正体など、「弱者利権」の危険性を櫻井よしこ氏が以下の言葉で警告しています。 「弱者保護」を声高に叫ぶ彼らにとって、弱者とは実は、自らが利権や影響力を手に入れるための使い捨ての道具に過ぎない。 引用元・ 人権擁護法案 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「 Suzacu Late Show 」内） | 以下の動画は「ウルトラマンレオ」の主人公・おおとりゲンの血のにじむような猛特訓のシーンを集めたものです。 ウルトラセブンことモロボシ・ダンがゲンに以下のせりふをいいました。 男は外へ出て戦わねばならん、何の為だ！！！ その後ろで女の子が優しく花を摘んでいられるようにしてやる為じゃないのか？ 男まで女の子と一緒になって家の中でママゴトばかりしていたら、一体どうなる！？立て！！！！！ ダンはそんなゲン(レオ)を戦いの先輩として指導する事にしました。その特訓はとても危険かつ厳しく、 ゲンを演じた真夏竜氏も「あれは演技じゃない。（ジープに）轢かれたら死ぬだろ!と本当に怒りで目を血走らせていたも同然」 といわしめるほどの特訓を施し、成果を挙げ、怪獣・宇宙人を倒すというスタイルが序盤で、後に免許皆伝となりました。 ここからわかるのは、「なぜ男が男として生まれたか?」を意味するものです。 「 雌鶏歌えば家滅ぶ 」ということわざがあるほどです。男がへたると家庭のみならず国まで滅びてしまいます。 かくしてフィリピンは男を去勢して、在日米軍基地をどかしてしまい、結果安全保障ぶち壊してしまいました。 http //www.nicovideo.jp/watch/sm11215215 おおとりゲンの猛特訓１ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11254393 おおとりゲンの猛特訓２ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11277787 おおとりゲンの猛特訓３ http //www.nicovideo.jp/watch/sm11300179 おおとりゲンの猛特訓４ ■賛成派議員自ら冤罪逮捕・失脚させられたケースも | カナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ５を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■治安維持法的性質のある法律案の問題点4■憲法違反■表現の自由が侵害される◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化 ■「児童ポルノ大国」騒動は河野談話的性質を持つ ■定義があいまいである ■悪用される（冤罪など）■悪用例(発生するであろう予想図も含む) ■アメリカでも違憲判決が出ている ■治安維持法的性質のある法律案の問題点4 ■憲法違反 ■表現の自由が侵害される | アニメ、マンガ、ゲーム類へと規制が拡大する事で、表現の自由が侵害されるおそれが高い。 これらの表現物が麻薬や銃刀類と同じ扱いにするには、犯罪との因果関係が科学的に証明されなくてはならない（現実問題としてそんなことはありえない）。 また、例えマンガで子供が性行為を行っていても、これらの表現物は、憲法第21条「表現の自由」により保障されなければならない。 なお、鳩山邦夫は「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、 表現の自由が大幅に削られてかまわない」と発言している。この発言は日本国憲法の三大原理の一、基本的人権の尊重に則ったものである。 つまり、行き過ぎた表現の自由により基本的人権が侵されることがあってはならないのである。 | とはいえ、それにのっとらない範囲での表現の自由は当然保障されるべきである。 下記「児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化」があるので、参考にしていただきたい。 | （参考リンク・ 児童ポルノでアグネスが民主党に要望 （ cache ）（ せと弘幸Blog『日本よ何処へ』 内）） ◆児童ポルノ法の改悪で消滅する恐れのある日本文化 ※「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」などは、児童ポルノ法の規制対象外であるとの見解が、東京都より示されました。ここで挙げられた具体例は、下記リストより削除しました。この具体例に類する内容が下記にはまだ多数残されておりますので、必要なら適宜削除してください。(http //www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/20k4q500.htm) 作品例 児童ポルノ法改正案によって規制される理由 魔法のエンジェルスイートミント （例）ミントのパンチラ・変身シーン 美少女戦士セーラームーン （例）セーラー戦士の変身シーン おぼっちゃまくん （例）茶魔の股間丸出しシーン スラムダンク （例）赤木晴子のパンチラ 源氏物語 未成年の性的描写があるため その他の例は、以下の「＋」をクリックすると表示されます。 +... ２０世紀少年 アーケードゲーマーふぶき 金田一少年の事件簿 機動警察パトレイバー ダンドー（ＸＩ含む） 多重人格探偵サイコ テイルズシリーズ（プレステなどの） Ｔｏ Ｈｅａｒｔ（プレステ版） 世紀末リーダー伝たけし 僕らの王国（15歳） Ｉ ｌｌ ゾイド お父さんは心配性 エリア８８ クロノクルセイド 君主サマの恋は勝手（高校生） ワイルドアームズ 夜まで待てない スナオなカラダ 伯爵カインシリーズ Ｍ．Ｔ．ＰＡＳＳ ふたば君チェンジ フルメタルパニック るろうに剣心 南国少年パプワくん あっぱれ！メカバカBoyｓ ＲＯＯＫＩＥＳ 悪魔のオロロン ＢＡＳＴＡＲＤ！！ ワンピース 時空異邦人ＫＹＯＫＯ HEART MONSTER BLACK JACK 少年残像 ギリギリぷりん 天使禁猟区 アンジェリークを代表とする一般で言われる乙女ゲー アゴなしゲンとオレ物語 脳みそプルン！ 天上天下 バトルロワイアル セラフィックフェザー ＪＵＮ－ＡＩ天使 北条 司 作品 天地無用 オヤマ！菊ノ助 いたみ 花より男子 Ｘ お金がないっ！（主人公が、ものすごく童顔 19歳） プリティ☆フェイス ＧＩＲＬＳブラボー ＮＥＲＶＵＳ ＶＥＮＵＳ ぱられる 高田 裕三 作品 はいぱーぽりす 赤松健作品 ガンダムの作品全部 レイアース こすぷれＣＯＭＰＬＥＸ PEACE MAKER BECK テニスの王子様 りぜるまいん ストップひばり君 朝霧の巫女 東京ミュウミュウ ノワール 無敵な僕ら（高校生） 名探偵コナン マキバオー こちら葛飾区亀有公園前派出所 小児科病棟は大騒ぎ（14歳） クニミツの政 アークザラッド 危険がウオーキング WILD革命 マリア 極楽院 櫻子 作品 アベノ橋魔法☆商店街 ボンボン坂高校演劇部 リューナイト 螺子 魔女の宅急便 アトリエシリーズ おジャ魔女どれみ ＹＡＴ めまい Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ 西洋骨董洋菓子店 遊戯王 イグナクロス零号駅 陰陽師 センチメントの季節 ハンター×ハンター フリクリ 私の・・・メガネ君 サイレントメビウス 六三四の剣 ときめきメモリアルシリーズ 悪魔のようなあなた 峰倉 かずや作品 全部 ときめき えるサイズ Ｂ．Ｂ．ＪＯＫＥＲ ルナティック雑技団(岡田あーみんの作品全部) ｃｈｅｒｒｙのまんま げっちゅー ああ 女神さま りびんぐゲーム あかほりさとる作品 赤い羊の刻印 デビルマン 椎名高志作品 ふたりエッチ ＢＯＹＳ ＢＥ… なんて素敵にジャパネスク ミントな僕ら 新世紀エヴァンゲリオン 藍より青し 天使になるもんっ！ ブラックジャック 風の谷のナウシカ ７人のナナ ターンエーガンダム 乱馬1/2 エデンズボゥイ 君は僕のもの もののけ姫 ギャラクシーエンジェル 機動戦艦ナデシコ 天使な小生意気 妖しのセレス 忍空 王ドロボウＪＩＮＧ 子供じゃないモン！ カフカ 水色時代 サイレント・アイ 水の館 ひみつ ハ～メルンのバイオリン弾き 罪に濡れたふたり 円盤皇女ワるきゅーレ スーパービックリマン 東京ＢＡＢＹＬＯＮ エイケン ゲットバッカーズ 子連れ狼 ＤＡＲＫ ＥＤＧＥ ルパン三世 ザ、キング、オブ、ファイターズ ドラゴンクエスト（一部） 空手小公子 小日向海流 Ｄｅａｒｓ トップをねらえ！ オフサイド 風と木の詩 ア・リ・サ 砂礫王国 ＤＮ ＡＮＧＥＬ らんま1/2 へなちょこ大作戦Ｚ ホイッスル 鋼鉄天使くるみ ブッタ ロマンスは剣の輝き 爆走兄弟レツ＆ゴー まじかるタルルート君 ライジングインパクト ジゴロ次五郎 まほろまていっく カードキャプターさくら 浦安鉄筋家族 炎の蜃気楼（ミラージュ）（高校生；女性の水着姿） 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| ↓これは「日本の漫画やアニメが、他国から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？ 」ということをあらわしたリンクです。じっくりご覧ください。 コンテンツ文化研究会 - Institute of Contents Culture 調査報告：日本の漫画やアニメが、海外から「児童ポルノ大国」として批判を受けているという構図はいかにして作られたか？ （ cache ） | 海外から日本のマンガやアニメが批判されているという話の元凶は全て宮本潤子氏が代表を務めるECPAT/ストップ子ども買春の会によるいわばマッチポンプというべき代物です。これは靖國神社参拝問題を炎上させた朝日新聞社の加藤千洋氏と全く同じです。 また自らのイデオロギーをごり押し通そうとする体質は、シーシェパードと全く同じです。 「宮本潤子 児童ポルノ大国 マッチポンプ」の検索結果 表現規制の歴史をふりかえってみようか （ cache ） ■定義があいまいである | 児童ポルノ法改悪での定義 「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって 性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの」 | この表現だと、18歳未満の人間(性別関係なし)のほぼ全ての写真類を児童ポルノと定義することが可能。 雑誌のグラビアからアイドルやジャニーズのDVD、家族写真まで、その範囲は幅広い。 定義が非常に曖昧であるため、思いもよらない物体が児童ポルノとして規制される可能性がある。 アニメ、マンガ、ゲームなどが規制に追加された場合、この定義で取り締まる事のできる者は更に拡大する。 昔のマンガ本や古雑誌を持っているだけで法律に抵触し、逮捕されることが現実問題としてありうる。 | 東京都青少年条例改正案での定義 | 第七条 図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条の興行場をいう。以下同じ。）を経営する者は、図書類又は映画等の内容が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧させないように努めなければならない。 一 青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの 二 年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交又は性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの | このように行政の判断によっていくらでも創作物が取り締まれるようになってしまいます。 ■悪用される（冤罪など） 児童ポルノ規制 冤罪が横行するアメリカ | 定義が曖昧であり、また余りにも対象とできるものが多いため、 他者のパソコンに表現規制法に違反する創作物の画像を忍ばせるなどして悪用されることが既に懸念されています。また、警察が別件逮捕などの恣意的運用を行う可能性があります。 事実日本の警察利権は 志布志事件 の際、強引に犯罪をでっち上げたということがありました。このような警察利権の脅威にさらされている日本においては、一度導入されますと海外の軍事的な介入がない限り二度と廃止されなくなります。（そうしているうちに集団ヒステリーの脅威で世界経済が破壊されてしまいます。） これらの事から、「痴漢冤罪」のような冤罪が多発することが容易に想像できます。事実、単純所持を禁止したアメリカでは、すでに冤罪が多発しています。 またカナダでは児童ポルノなど情報単純所持禁止・罰則化に賛成した議員自らが冤罪逮捕され、失脚させられてしまいました。 ■悪用例(発生するであろう予想図も含む) | 知らないうちにコンピュータウィルスに感染し、児童ポルノの画像がダウンロードされ冤罪。 裸で浴槽につかる幼児の写真を見たフィルム現像業者が当局に通報、母親は尋問された。 非常に古い違法化される前に撮影された写真を所持していることを犯罪とみなした。 実際の児童が関わっていない人工的に作られた画像を刑事罰の対象にしようと再三試みる。 子ども時代に虐待された経験を綴った自伝の執筆の参考にするため児童ポルノサイトへアクセスして逮捕され起訴された。(つまり、パソコンの中に児童ポルノ画像があるだけで逮捕されます。) 反日勢力が保守政治家などに違法な創作物を送りつけて失脚させる。 自衛隊や在日米軍など日本の安全保障に関わる人物に送りつけるため、人材流出を招く。(つまり、結果日米安全保障体制など日本の安全保障のぶち壊し) 警察官僚による日本のIT社会のぶち壊し。 集団ヒステリーのターゲットが金融機関に向かった場合、情報単純所持禁止・罰則化の乱用と、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。 振り込め詐欺集団がお礼参りに金融機関を潰すべく、情報単純所持禁止・罰則化の乱用をするため、それに脅威を感じた預金者による取り付け騒ぎの誘発を招く。 原子力事業に携わる電力会社スタッフはおろか、原子力発電所プラントを製造しているメーカー（東芝、日立製作所、三菱重工業）スタッフへ違法な創作物を送りつけて失脚させる。 大東亜戦争(太平洋戦争)をうらむ韓国系プロ市民による三菱重工業社員への襲撃・悪用。（つまり、結果三菱重工業の経営のぶち壊し） 三菱重工業の経営ぶち壊しに伴う三菱東京UFJ銀行に対する取り付け騒ぎによる世界経済への打撃。 VANKなど反日サイバーテロ組織による反中・反韓勢力に対する攻撃を可能にさせる。（主に意図的に違法な創作物画像をダウンロードさせるための工作。） 原子力事業への打撃に伴う電力インフラの麻痺と中小零細企業の企業活動への打撃。 JRやJALの労働組合同士の内ゲバに伴う「児童ポルノ合戦」とそれに伴う交通インフラ・物流インフラの混乱。 JR東海社員に違法な創作物を送りつけて失脚させる事態の多発と、それに伴う人材流出と東海道新幹線の麻痺。 「児童ポルノ合戦」激化に伴う労働組合同士の内ゲバの激化。 経営陣へ違法な創作物を送りつけて失脚させることで引き起こされる労働組合による経営乗っ取り。 児童ポルノを片手に常軌を逸したベースアップ要求と、それに伴う企業活動への障害。 クレーマーが児童ポルノを片手に、小売店やサービスセンターへの襲撃。 「児童ポルノ合戦」激化に伴う地域間の対立の激化 etc 上記のように、反日勢力が敵視していたり、そういった勢力の影響下にある企業と敵対する企業などが、この法案を悪用される標的となりかねない。 特に、日本のアニメーション制作会社のほとんどは中国・韓国に外注しているため、反日勢力によって格好の的となりかねない。 ■アメリカでも違憲判決が出ている | 同様の法律で悪用かまびすしいアメリカでも違憲判決を出した州が出ました。 ITmediaニュース：ポルノサイト遮断義務付けの州法に違憲判決 このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ６を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■拡散にご協力願います。 ■表現規制問題拡散テンプレート ■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか? ■考えられる脅威 ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている ■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会 ■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」 ■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」 ■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか? ■自民党と民主党が似ていることも災いしている? ■保守政党議員の無知・無関心が災いしている? ■警察の実態 ■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会 ■日本キリスト教婦人矯風会 ■民主党・公明党 ■社民党 ■9条の会 ■TBS ■大谷昭宏 ■光市母子殺害事件 ■統一教会 ■中国共産党 ■橋下徹 ■自民党 ■拡散にご協力願います。 | ※その1 (・∀・)めんどくさがりのあなたもできる 表現弾圧へ抗議(・∀・) ◆このスレ盛上 ◆mixi関連コミュニティ参加 ◆関西の会 syoukoy・ICC研究会 iccjapan twitterフォロー ◆規制派議員・著名人・bodyshopに抗議不買 ◆反対派学者・メディア、慎重派政治家に連絡 （表現の自由、思想統制と伝える） ◆今日家族、一週間で友達、学校、職場で話す ◆規制派に寄付せず （特に矯風会・日本ユニセフ） ◆英語で海外拡散 「児童ポルノ法改正案の正体」 「日本キリスト教婦人矯風会の正体」 ↑ グーグル検索すべし | ※その2 日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。 つまり日本キリスト教婦人矯風会は凶悪犯罪者をかくまうため、日本の安全保障に甚大なる打撃を与えるため大変危険な組織です。 そんなところが児童ポルノ法改正に血眼になっていますから、万が一これが可決したとなった場合、本村洋さんが社会的に抹殺されてしまう恐れがございます。 この事実をインターネットにて普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! なお国際アムネスティは死刑廃止を主張するも、凶悪犯罪者を庇い立てをしていません。 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 光市母子殺害事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/866.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html | ※その3 今の日本において、児童ポルノ単純所持禁止・罰則化など、治安維持法的性質のある法律案は、日本解体の意志のあるテロリストに悪用出来るため、安全保障上とんでもないアキレス腱になってしまいます。 その事実をインターネット上で普く拡散していきましょう!どんどん拡散願います! 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html 児童ポルノ法改正案の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/287.html | ※その4 日本において情報単純所持禁止・罰則化はクレーマー大国化への幕開けとなります。 そうなりますと、身の危険を感じた多国籍企業や外資系企業を日本から逃がし、雇用環境を破壊します。 これは日本の将来を考えたら、まことにもって不健全です。 日本の表現規制問題を世界に知らせて、この動きを阻止しましょう!どんどん拡散願います！ 詳しくは下記リンクをご覧ください。 http //otakurevolution.blog17.fc2.com/ http //nohimityu.exblog.jp/ http //anti-acta.alternwcs.org/ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html | ※その5 表現規制問題の結果、安全保障をないがしろにする政党を持ち上げる動きが出ています! これを阻止するためにも、表現規制問題を周知徹底する必要がございます!どんどん拡散願います! 日本キリスト教婦人矯風会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html 日本ユニセフ協会の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html 表現規制問題の正体 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html 表現規制問題のしくみ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html 表現規制問題の裏側 http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html 児童ポルノ関連法案の周知活動 http //defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-598.html#comment7819 | ※その6 いつも日本国の国益のために貢献していただきありがとうございます。 今、日本では表現規制問題が沸き起こっています。 実は保守層の側から見ても色々と問題点があるのです。 詳しくは下記リンクをご覧ください。 http //otakurevolution.blog17.fc2.com/ http //nohimityu.exblog.jp/ http //anti-acta.alternwcs.org/ http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1699.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1681.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1688.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1912.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/248.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1383.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1064.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1365.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1650.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/889.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1915.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1275.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1300.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1316.html http //www35.atwiki.jp/kolia/pages/1317.html ■表現規制問題拡散テンプレート | 表現規制について少しだけ考えてみる(仮) 秘密保全法に反対する 愛知の会 Anti ACTA Japan 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 横浜事件の正体 統一教会の正体 日本キリスト教婦人矯風会の正体 日本ユニセフ協会の正体 表現規制問題の正体 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 マスコミのヲタク叩き報道と反日 有害コミック騒動の正体? 表現規制問題拡散テンプレート１ 表現規制問題拡散テンプレート２ 表現規制問題拡散テンプレート３ ■なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか? | いい質問ですね。実は2010年前半まで表現規制問題を保守系サイトなどで取り上げると、「保守分断を生む。」とされていましたが、当時表現規制問題に取り組む有志の方々が、嫌保守感情が過ぎたあまりに「打倒保守!」と怒ってしまったのです。そこへ持ってきて普天間基地問題。 | 安全保障政策を扱うにあたって、表現規制問題に取り組む有志の方による嫌保守感情・嫌米感情はその障害になるばかりか、若い方による修復不能なまでの嫌米感情の結果、将来反米勢力にたぶらかされ、最悪在日米軍基地立ち退きにまで発展する恐れが出てしまいました。 そこで同年「 日本の底力 （Core Competency of Japan） 」有志の方が「どうすればオタクの方と保守が手を結ばせることが出来るか?」というのに心を砕き、シミュレーションをいたしました。その結果まず浮かんだのはVANKなど反日テロ組織が、櫻井よしこ氏など良心的な保守論客や自衛官、在日米軍を攻撃する危険性がある、と見てそれを拡散させました。 | それまで保守派から表現規制問題の理解者が見当たらなかったため、「打倒保守!」というところまで行き着いてしまい、日本の安全保障政策の障害になる危険性が発生してしまいました。 しかし同年後半以降、保守派から理解者が増えたため、表現規制問題に取り組む有志の方から喜びの声を勝ち取りました。 はてなブックマーク - 国民が知らない反日の実態 - 表現規制問題拡散テンプレート２ 問題の重要性が思想主義に関係なく共有されはじめた | 日本で表現規制を合法化する法案が成立すれば、日本のアドバンテージが無くなり、経済、雇用などにも多大なる悪影響を与えます。更にこの法案を悪用したり、日本のコンテンツ産業が衰退することで周辺の反日国家、中国、韓国、北朝鮮などの増長を許し、日本の安全保障や日米安保体制にも打撃を与え、日本の安全保障やアジア太平洋安全保障などに甚大なる悪影響を及ぼす可能性があるのです。こういった法案の背後には先述した反日反米勢力が関わっているため十分にありえることです。こういった法案が成立すれば日本は最終的に言論統制、表現規制によって日本国民が不当に弾圧される暗黒社会が到来してしまいます。 | しかしシミュレーションを重ねていくうちに、クレーマーによって沖田光男氏のような冤罪者を量産させてしまい、結果この動きを見た多国籍企業や外資系企業が「日本で商売すると、いつクレーマーに襲われるかわかったものではない!」と戦慄を走らせ、ヘッドクォーター(司令塔・本部)はおろか営業拠点をどかしてしまい、日本の雇用環境を破壊してしまうどころか、そのせいで世界各国で株主代表訴訟や労働者による訴訟が多発してしまい、世界経済を破壊してしまう、というところまで行き着きました。 事実児童ポルノなど情報単純所持禁止・刑罰化を導入している国では、企業を恐喝するのに悪用されているという弊害が出ています。となれば日本の場合はクレーマーにとって最高の凶器になってしまうことをも意味します。 | さらに小林よしのり氏は「月刊WiLL」2011年6月号の「本家ゴーマニズム宣言」において、 東日本大震災 について「原発をミサイルで狙われたら、日本は一気に電力供給が停止し、パニックじゃないか!安全保障上、こんなものすごい弱点があっていいのか?」と指摘しました。さらに「坂村健氏の「21世紀日本の情報戦略」も読んだが、日本人は不安を抑える脳内物質・セロトニンを受容する神経細胞のレセプターの量が少ないらしい。」と記しています。いいかえれば「 日本人は不安・抑うつ・攻撃性・衝動性といった神経症的傾向が他の先進国の国民より大きい。 」といえます。もっと言葉を変えたら日本人は躁鬱が激しいため集団ヒステリーに陥りやすい、といえるのです。 さらにそんな 東日本大震災 で、シーシェパードが「天罰」としました。さらにシーシェパードはまるで人生の一部であるかのごとく日本の捕鯨活動を妨害しています。これは日本が白人優越主義勢力の脅威にさらされていることを示す証明といえましょう。 さらにソフトバンクの孫正義氏はそんな 東日本大震災 に便乗して、日本においては「脱原発」を主張するも、韓国内では「原発推進」を主張するというダブルスタンダードを犯しています。つまり日本の国力を韓国に吸い取らせようとしているのです。 | そこへTPP環太平洋戦略的経済連携協定参加が行われようとしていますが、そうなりますとどうしても避けられないのが違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化です。 これは日本を豊かにするどころか、脱原発勢力によって遠隔操作ウイルスを使って違法ダウンロード刑罰化の非親告罪化で、電力会社関係者を冤罪逮捕に追いやられてしまいます。 それを一番喜ぶのは、電力ライフライン停止で国力を低下した日本に大量移民させたい中国です。 | 昨今では「 声かけ禁止条例 」が議論されるなどをしている地域もありますが、声かけができないとなりますと、救急患者が道端で倒れた時に声かけするにも、「条例違反」として萎縮するため、最悪は「見て見ぬふり」という風潮を引き起こしかねないため、救急医療を麻痺させるリスクが発生してしまいます。 事実中国においては救急患者に対して親切にすると損害賠償を求められるという恐ろしい風潮が蔓延していることから、「見て見ぬふり」がそれに比例して蔓延してしまい、 結果助かるはずの命が助からなくなるという救急患者の命が脅かされています。 | ただでさえ 医療機関がクレーマーによって破壊されているのに 、そこへ持ってきて救急患者を救助したら冤罪リスクがあるとなったら、誰がそんなところで生活しようと考えましょうか?お金持ちや優秀な頭脳がそんなリスクの高いところで生活する必要性がないのですから、順次逃げてしまうでしょう。さらに暴力団排除条例に巻き込まれることを恐れた不動産証券化、株式、債権、商品先物といった金融商品を扱うファンド関係者から 「50の手習い」で英会話をマスターして海外脱出した者を出しました。 そうなりますとクレーマーの脅威を恐れたら、もうそんなおっかないところにいなくてもいいでしょう。 表現規制問題や人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法などがエスカレートしますと、これを足掛かりに声かけ禁止を目的とした法律案が提出される危険性が発生してしまい、これが沖田事件のような冤罪事件の量産がなされてしまいます。するとそれを引き起こすことを嫌った優秀な頭脳の流出と、その入れ替えに大量移民がなされてしまい、安全保障を脅かす恐れがあります。 | もしもあなたが漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるかに登場する人物の立場に立ったら、どうなるでしょうか?もはやあなたは二度と社会の表舞台に立てなくなる危険性があります。沖田事件のように、クレーマーのせいで冤罪逮捕となったら、日本は二度とビジネスのできない国に成り果て、韓国のように経済植民地にされてしまいます。 | つまり日本における表現規制問題は、軍事的な意味での安全保障はおろか、経済的な意味での安全保障、さらには文化的な意味での安全保障を脅かす重大事案といえるのです。そうなったからにはもはや思想の右も左も関係なく立ち向かわなければならないのです。 | 参考リンク 沖田事件の正体 豊川信用金庫事件の正体 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 横浜事件の正体 有害コミック騒動の正体? TPP環太平洋戦略的経済連携協定の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体 漫画・児童ポルノ法に単純所持処罰化が加えられるとどうなるか 表現規制問題のしくみ 表現規制問題の裏側 日本キリスト教婦人矯風会の正体 統一教会の正体 日本における表現規制問題は、安全保障の脆弱化を招く！ 日本人と欧米人では違うセロトニン・トランスポーター？ 【帰国支那妻】個人主義という左翼ナルシズム 【政治】『暴力装置』はワシも使った。“言葉狩り”の議論封じは左翼の常套手段、（批判は）それと同じじゃないか…小林よしのり氏★３ （ cache ） 声優 平野綾の 「平野ライフライン事件（通称HLL事件）」 概要とまとめ 戦略地政学的に見たわが国の防衛特性 西太平洋に穴空くと中共突破－風雲急なるを告げる日米情勢【地政学で読む】（日本の底力 （Core Competency of Japan）） （ cache ） 首に縄をつけられるか／われわれは他国に追随しない（スイス政府「民間防衛」に学ぶ） 日米同盟の危機を考える。（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』） （ cache ） 手紙・メール・パブコメ参考例 ■考えられる脅威 | 別項「なぜ保守に表現規制問題を理解してもらう必要性があるのか?」と重複しますがご了承願います。 実は日本における情報単純所持・禁止をした場合において一番懸念されるのは、安全保障の脆弱化です。それは以下の脅威があるからです。 日本は他の先進国と違って山賊国家に包囲された海洋国家だからです。地政学上ロシアや中国の脅威に晒されています。このため特殊な地政学をもっているのです。 文化的にもシーシェパードなど白人優越主義者の脅威に晒されています。 さらに国内でも警察利権や反日利権、クレーマーや集団ヒステリーの脅威に晒されています。 これらを勘案した場合、以下の事件が予想されます。 表現規制問題のしくみ 横浜事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会が内務省にロビイングした結果成立した法律で、日本最悪の言論弾圧事件が起きました。今日の「日本は児童ポルノ大国」というアジテーションと同根であるため、注目するべきことです。 日本キリスト教婦人矯風会の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。一方で児童ポルノ法改悪に血眼になっているため、これが可決された場合、本村洋氏の基本的人権が破壊されてしまいます。 光市母子殺害事件の正体←日本キリスト教婦人矯風会の関連組織・日本キリスト教協議会の大月純子氏は、大月孝行（旧姓・福田）死刑囚を養子縁組してまで庇い立てをしています。 沖田事件の正体←クレーマーによって冤罪者になるため、社会全体をパニックに陥れます。 豊川信用金庫事件の正体←冤罪者量産となりますと、常軌を逸した社会不安をもたらすため、デマひとつで取り付け騒ぎを誘発させてしまいます。 | 日本における表現規制問題、特に情報単純所持禁止・刑罰化のみならず、人権擁護法など治安維持法的性質を持つ法律は、このような勢力に自国を破滅させるためのミサイルをわざわざ用意してやっているようなものです。 またシーシェパードといった白人優越主義セクト工作員は、海産物卸売業者を攻撃するでしょう。また反日セクト工作員は、NTTはおろか首都圏や東海地方の交通ライフラインを攻撃するでしょう。中国の工作員にいたっては、三菱重工業やカシオ計算機といった日本の科学技術を担う企業を乗っ取るのに悪用するでしょう。 警察利権は 村木厚子 氏のようなケースが起きようものなら「かくなる上は!」として悪用する危険性があります。 こういう動きを見た多国籍企業や外資系企業に「日本で商売すると、いつ冤罪事件に巻き込まれるかわかったものではない!」と戦慄が走り、日本から営業拠点をどかしてしまいます。そうなったら日本の雇用環境がぶち壊しになり、日本発の世界大恐慌が発生してしまいます。事実 東日本大震災 に伴う原発事故で「チェルノブイリだ!」とパニックになって外国人が日本から出国する騒ぎが起きました。 原子力発電所でさえミサイルが飛んで来たら、電力供給が麻痺してしまうため、安全保障上看過できないといわれているのに、日本における情報単純所持禁止・罰則化となったら、全国規模でクレーマーや集団ヒステリー、反日セクト工作員や白人優越主義セクト工作員などによって、結果的に日本のライフライン破壊をもたらしてしまう、だから日本における表現規制問題は安全保障問題に化けてしまう、と危惧しています。 ■統一教会は以前にもマンガ規制・悪書追放運動をし、現在は青環法制定へ動いている | 【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体? 青少年有害社会環境対策基本法の正体 推進派と統一教会との関わり 統一教会は青少年純潔運動とか青少年健全育成の運動をしている 児ポ法推進の中心人物、森山真弓は統一教会との関係が噂されている（決定的な情報は見つからなかったが、森山が属する高村派代表の高村正彦はかつて勝共連合の弁護士を務め、最も統一との関係が深いと目されている） 青少年社会環境対策基本法小委員会メンバーの佐藤静雄、河村建夫、中曽根弘文および、青環法早期制定の請願に関わった武藤嘉文は、「勝共議員」として名前が挙げられている。 手塚治虫氏らを悩ませた、昭和時代に発生した悪書追放運動に統一教会が関与し、さらには青少年有害社会環境対策基本法にも統一教会が関与しています。 困ったものです。自分たちの思想を信者でない一般の国民を巻き添えにすること自体、基本的人権の侵害であり、青少年有害社会環境対策基本法の正体にも登場しています通り、そのような規制がエスカレートすれば、やがて戦争への橋渡しになることは、歴史が証明しています。 ■性描写規制の影にはまた日本キリスト教婦人矯風会 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 横浜事件の正体 マンガ包囲網 ─政官業民一体で推進される表現規制の多重構造─（前編） （ 華氏451度へのカウントダウン 内） かくてエクパット東京も日本キリスト教婦人矯風会と同様、ポルノの法規制運動を始めた。彼等が目をつけたのは、1990年代当時、国際的な注目が集まりつつあった、児童買春・児童ポルノ問題であった。すでに欧米では「性的的搾取・性的虐待からの児童の人権保護」という目的のために、各国が児童ポルノ禁止法を制定していたが、東南アジアでの児童買春観光ツアーの主要顧客が日本人である等から、日本に批判が集まりつつあった。 このような体質そのままに、戦前内務省にロビイングして制定された法律の結果、横浜事件の惨劇を招いたではありませんか? ■「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」 | 雨後のタケノコのごとくに出現した「にわか国士」といえる方は、表現規制問題に取り組む有志の方を捕まえて「国とアニメどっちとるんだ?」とすごんできます。この態度ははっきりいって左翼は右翼な言動です。その根底には「たかがアニメ（ゲーム）ごときで?」というところにあります。 これ実におかしな話です。「エロ・グロ・ナンセンス」から言論統制が始まるのです。そのようなことからスケープゴートに仕立て上げられるコンテンツファンが怒って動いているのです。 それとよく冷静に考えてみてください。中南米諸国の地域の方はサッカーに人生をささげています。また同じく中南米諸国の地域の方にとってサッカーは国そのものです。そのため応援しているチームの選手がうっかりオウンゴールを決めてしまったために、それに怒って殺人事件を起こした、ということがあります。またサッカーの試合結果に絶望して自らの命を絶ったファンがいるほどです。さらにその中南米諸国のうち、エルサルバドルとホンジュラスの間でサッカーの試合結果の遺恨をめぐって1969年に サッカー戦争 を起こしたほどです。（ただし当時のエルサルバドルとホンジュラス両国の間で確執があり、 サッカー戦争 はそれが爆発したものであることを注記。） ↑そんなところへ「たかがサッカーごときで」といった日には、まあ命の保証はないといっていいでしょう。 アニメファン・ゲームファンが表現規制問題に怒っている心境は、いわば中南米諸国の地域の方にとって人生そのものであるサッカーを取り上げられたようなものです。一言でいえば「国とアニメどっちとるんだ?」というのは愚問の極みです。変な話「国と国どっちとるんだ?」というとんちんかんな質問をしているようなものです。もっといわせればアニメファン・ゲームファンに対する言葉の暴力です。 ■おじいちゃんゲーマーと「ゲーム脳」 | 【関連】 マスコミに潰された者 マスコミが垂れ流す悪質な疑似科学 鈴木史朗のバイオハザード 鈴木史朗 バイオハザード 鈴木史朗（７３）、ゲームのやりすぎで反射神経が研ぎ澄まされ、免許の更新実習でも超高得点を記録 （ cache ）（「 はちま起稿 」内） インタビュー 鈴木史朗さん （ cache ）（「 タブ・ハウス 」内） 元TBSで現在フリーアナウンサーの鈴木史朗氏と俳優の加山雄三氏、実は両者ともゲーマーなのです。 鈴木史朗氏は以下のコメントをしました。 同世代もボケ防止のためにプレイするといい ゲームやったぐらいで犯罪に走るわけがないよ やりたいことはガマンしないのがモットーで、ゲームも大好きなんです。特に、「バイオハザード４」の大ファンで、芸能界でこれをクリアしたのはボクと加山雄三さんだけ。加山さんに初めてお会いした時に「クラウザー！」とあいさつを交わして以来、ゲーム親友として情報交換しています。若い方もクリアできないゲームを、我々がなぜできるかというと、敵が襲ってくる時の苦痛に耐える根性がたたき込まれているからですね。精神力がないと、困難を乗り越えることはできません。ゲームはもっぱら女房たちが寝た夜十二時くらいから。朝方三時くらいまでやってることもあります。 これを考えたらたかがゲーム（アニメ）ごときで子どもの情操心がゆがめられるとは到底考えられません。 さらに鈴木氏はひたすら「マーセナリーズ」に熱中した結果、反射神経が研ぎ澄まされ、自動車免許の更新の際の実習でズバぬけた高得点を記録。教官に「鈴木さんはあまりに反応が速すぎて逆に危険です。」と注意を受けたそうです。それを考えたら「 ゲーム脳 」なるものは到底考えられません。 ■表現規制問題を仕掛ける反日勢力との構図 | 【関連】 表現規制問題の裏側 詳細は表現規制問題の裏側参照。 【電波浴】民主党の支持率が下がると必ず児ポ問題が再燃するのはなぜなんだぜ？ （ cache ） ↑こういうことがなぜ起きるの？と思いませんでしたか？実はそれを起こすからくりがあるのです。 表現規制問題推進派の陰の立役者は、何と民主党や社民党の支持母体なのです。相関図を用意しました。 見事に反日政党の筆頭格である、民主党、社民党、公明党などにつながっていきますね。民主党と社民党は表現規制に反対する議員が多くこの点では評価できることは事実です。しかし、協力関係などから推進勢力をたどっていくとつながりが見えてきます。 つまり、こういった典型的な反日反米左翼ネットワークのなかで、こういった法案が推進されているということです。 結果このような法案が成立すれば保守勢力などを潰すために悪用される可能性が極めて高いとういうことになります。 検索結果も表示してありますので、その関係が一発でおわかりくださると存じます。いかに安全保障に有害であるかということも！ ■保守勢力にもこの規制問題に関心を持たせたいのですがどうすればいいのですか? | いいえ、脈はあります。実際電凸された方がいらっしゃいました。むしろ二次元表現規制には消極的との回答が得られたとのことです。 実際高市早苗議員に電凸したデータがございます。ここをクリックしてください。 それでも納得いかないのであれば、ご自分で電話などしてご確認願います。 ■自民党と民主党が似ていることも災いしている? | 自民党は消費税問題だけを争点にしているようですが、国民から見て危険な下記の民主党売国法案を表向き批判しません。何故だと思いますか？ あえていえば自民党と民主党は、日本航空と全日空?と構造が似ている、といっていいでしょう。 上記リンクを書き込みますと保守系有志の皆さんに怒られるかもしれませんが、表現規制問題に取り組んでらっしゃる有志の方から見て、自民党と民主党はどっちもどっちに映っているようです。これが民主党を利している原因にもなっています。 ■保守政党議員の無知・無関心が災いしている? | 「保守勢力」といわれる方々の中にもこの規制問題に反対している方は、結構います。（「表現規制問題の正体」参照。） また自民党議員がこの規制問題を推進しているせいで、心ある自民党員の中から「二度と入れない！党員会費は無駄金だ！」という不満の声が上がるという話があるほどです。 さらに保守勢力が日教組の過剰な性教育や、性交渉の若年化や堕胎の多さなど性の乱れを憂う状態、 かつ規制問題について基本的な知識がない上に硬派であること付け込んで、反日勢力が裏で操っているという情報もあります。 ゴリゴリの推進派は仕方ないにせよ、そうでなければ説得してみる価値があります。保守勢力を目の敵にするのは得策ではありません。 都条例【周知活動の反省】 都条例【保守系の考えていること】 都条例【保守派の説得】 政治ブログランキングの投票（賛成派のコメント集） ■警察の実態 | 近年の警察は中国人、在日韓国人、朝鮮人を擁護し、保守勢力を敵視する傾向があります。 詳しくは警察の実態を参照にしてください。 ■ポルノ・買春問題研究会・ECPATストップ子ども買春の会 | 「ポルノ・買春問題研究会」と「ECPATストップ子ども買春の会」についての参考資料集 上記リンクをご覧ください。表現規制問題での旗振り役である、ポルノ・買春問題研究会やECPATなどがいかに反日的かお分かりいただけると思います。 団体名 主な売国実績 売国度 ポルノ・買春問題研究会 略称：APP研 児童ポルノ法改悪を強力に推進する団体。従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと協力関係にあり、前代表である角田由紀子は皇室に対して不敬発言を繰り返している。代表的なのが「天皇はレイプ権」発言である。このような経緯からこの団体は完全なる反皇室、極左の反日団体であると言える。 論外+ ECPAT/ストップ子ども買春の会 略称：ECPAT APP研と同じく児童ポルノ法改悪を二次元を含めて強力に推進する団体。日本キリスト教婦人矯風会を通じて従軍慰安婦捏造団体のVAWW-NETジャパンと姉妹関係にある。「日本軍「慰安婦」 問題行動ネットワーク、売買春問題ととりくむ会」という団体がこの団体と同住所にあり、無防備地域宣言にも関わる完全なる左翼団体。また、後藤啓二という人物が顧問弁護士を務めておりこの人物は日本のコンテンツ産業潰しの先頭を切る売国弁護士である。 論外+ ■日本キリスト教婦人矯風会 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 横浜事件の正体 （追加あり）【ググってみたシリーズ】日本キリスト教協議会、新宿区西早稲田2-3-18・・・ （ cache ）（「 アニ妻ぶろぐ。 」内） 上記リンクをご覧ください。日本キリスト教婦人矯風会やその関連施設が同じ所在地であったり、近所であったりしています。 さらにその日本キリスト教婦人矯風会の関連団体・VAWW-NETジャパンは、朝鮮総連とのつながりがあるのです。 オウム真理教が吹っ飛ぶほどの恐ろしいスパイ組織といっても過言ではありません。 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果 ■民主党・公明党 | 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 公明党＝創価学会＝山口組→統一教会=バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会→日本ユニセフ協会→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（ＡＰＰ研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党 「創価学会 統一教会 連携」の検索結果 「創価学会 山口組」の検索結果 「統一教会 創価学会 日本ユニセフ協会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「革マル 民主党」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる ■社民党 | 詳細は表現規制問題の裏側参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 日本キリスト教婦人矯風会＝ECPAT＝VAWW-NETジャパン→朝鮮総連→社民党 「日本キリスト教婦人矯風会 ECPAT」の検索結果 「ECPAT VAWW-NETジャパン 母体」の検索結果 「VAWW-NETジャパン 朝鮮総連」の検索結果 「朝鮮総連 社民党 旧社会党」の検索結果 ■9条の会 | 【関連】 創価学会の正体 ９条の会の正体 創価学会と九条の会のトンデモナイ悪事が全国に晒され絶体絶命の窮地にｗｗｗｗｗｗ 自民党は創価学会にブチ切れ!!!!!! 参院選後に公明党と決別!!!!!!!! （ cache ）（ あじあにゅーす２ちゃんねる 内） 詳細は９条の会の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 公明党＝創価学会→9条の会←日本キリスト教婦人矯風会＝YMCA 「創価学会 9条の会」の検索結果 「9条の会 矯風会」の検索結果 「9条の会 YMCA」の検索結果 「YMCA 矯風会」の検索結果 ■TBS | 【関連】 坂本堤弁護士一家殺害事件の正体 安倍晋三の真実 TBSの正体 TBSの不祥事年表 韓国民団の正体 マスコミのヲタク叩き報道と反日 詳細は坂本堤弁護士一家殺害事件の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 TBS→在日は武器→韓国民団＝朝鮮総連 「TBS 在日は武器」の検索結果 「在日は武器 韓国民団」の検索結果 「在日は武器 朝鮮総連」の検索結果 「TBS在日採用枠」一考 TBS→初音ミク＝10万人の宮崎勤＝安倍晋三（ただし三者は被害者であることを注記） 「TBS 初音ミク」の検索結果 「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ブログサーチ） 「TBS 10万人の宮崎勤」の検索結果（ウェブサーチ） 「TBS 安倍晋三」の検索結果 ■大谷昭宏 | 【関連】 マスコミのヲタク叩き報道と反日 有害コミック騒動の正体? 詳細はマスコミのヲタク叩き報道と反日参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 大谷昭宏→石原やめろネットワーク→日本キリスト教婦人矯風会 「大谷昭宏 石原やめろネットワーク」の検索結果 「石原やめろネットワーク 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 ■光市母子殺害事件 | 【関連】 日本キリスト教婦人矯風会の正体 光市母子殺害事件の正体 詳細は日本キリスト教婦人矯風会の正体および光市母子殺害事件の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 光市母子殺害事件→大月純子→東京都新宿区西早稲田2-3-18→日本キリスト教婦人矯風会 「光市母子殺害事件 大月純子」の検索結果 「大月純子 東京都新宿区西早稲田2-3-18」の検索結果 「東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 ■統一教会 | 【関連】 統一教会の正体 有害コミック騒動の正体? 青少年有害社会環境対策基本法の正体 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 なお近代以降のキリスト教発祥の地が熊本県であることと、統一教会との関連性が疑わしいので、併せて掲示いたします。 統一教＝国際勝共連合会→北朝鮮＝創価学会＝山口組＝オウム真理教＝TBS 熊本県→統一教会＝オウム真理教＝日本キリスト教婦人矯風会 「統一教会 青環法」の検索結果 オウム真理教の背後にいたもの 「北朝鮮 統一教会」の検索結果 「統一教会 創価学会」の検索結果 「統一教会 山口組」の検索結果 「統一教会 国際勝共連合」の検索結果（ウェブサーチ） 「統一教会 オウム真理教」の検索結果 北朝鮮の金正日総書記が死亡 「統一教会 フジテレビ」の検索結果 「統一教会 熊本県 オウム真理教」の検索結果 「統一教会 熊本県 矯風会」の検索結果 「統一教会 アキバ」の検索結果（ウェブサーチ） ■中国共産党 | 【関連】 国立メディア芸術総合センターの真実 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 中国共産党→アグネス・チャン＝創価学会＝日本ユニセフ協会＝李克強 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果 「中国共産党 アグネス・チャン」の検索結果 「中国共産党 創価学会」の検索結果 「中国共産党 日本ユニセフ協会」の検索結果 「中国共産党 李克強」の検索結果 ■橋下徹 | 【関連】 橋下徹の正体? 詳細は橋下徹の正体?参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 橋下徹→島田紳助→橋本弘文（在日）＝山口組→アグネス・チャン→創価学会＝日本ユニセフ協会→日教組→日本キリスト教協議会＝日本キリスト教婦人矯風会→ポルノ・買春問題研究会（APP研）＝JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）→民主党 「島田紳助 橋下徹」の検索結果 「橋下徹 創価学会 児童ポルノ」の検索結果 「島田紳助 橋本弘文」の検索結果 「島田紳助 姜弘文（橋本弘文の本名）」の検索結果 「島田紳助 ワンピース」の検索結果 「島田紳助 大人が漫画読むな」の検索結果 ↑島田氏の「大人が漫画読むな」の思想が橋下徹?氏の思想に影響が出ている可能性があります。 島田紳助についてのすごいレスｗｗｗｗｗ （「 うめぼし事情。 」内）（ cache ） 「島田紳助 王様気取り」の検索結果 「島田紳助 アグネス チャン」の検索結果 「アグネス チャン 日本ユニセフ協会 創価学会」の検索結果 「日本ユニセフ協会 関連 ECPAT 日本キリスト教婦人矯風会」の検索結果 「日本キリスト教婦人矯風会 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果 「日本は児童ポルノ大国」というデマを流し、日本を貶めている売国奴を黙認する保守 「ポルノ・買春問題研究会 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「革マル 民主党」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる ■自民党 | 【関連】 女性国際戦犯法廷の正体 詳細は女性国際戦犯法廷の正体参照。 相関図を明確にするため、関係する同士を組み合わせた検索結果も表示します。 日本ユニセフ協会→警察官僚＝暴力団全般→ECPAT＝日本キリスト教婦人矯風会＝日本キリスト教協議会→JR総連･日本革命的共産主義者同盟（革マル）＝ポルノ・買春問題研究会（APP研）→自民党または自民党女性局(特に山谷えり子、野田聖子など) 女性国際戦犯法廷＝日本キリスト教婦人矯風会→九段会場＝日本遺族会→自民党 「ポルノ・買春問題研究会 自民党」の検索結果 「警察官僚 ECPAT」の検索結果 「警察官僚 暴力団」の検索結果 「ポルノ・買春問題研究会 自民党女性局」の検索結果 「山谷えり子 野放しのアニメ・CG・性暴力ゲーム」の検索結果 【戦後保守】 が日本を破壊させた! 「女性国際戦犯法廷 九段会場」の検索結果 「九段会場 自民党」の検索結果 | このような反日勢力が表現規制問題に関わっているのです。これを看過することは出来ません!! このコーナーは別ページ表現規制問題のしくみ７を呼び出したものです。 表現規制問題のしくみに戻る。 目次 ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 ■背後にいる反日勢力の危険な主張ポルノ・買春問題研究会の主張 ECPAT関係者と思われる人物の主張 日本キリスト教協議会系団体の主張 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ ■国家総動員法との類似性が指摘される青少年健全育成基本法 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【参考リンク】 漫画表現の規制と社会規範 官に「拡大解釈」の歴史あり（asahi.com（朝日新聞社）） 児童文学作家・山中恒が2010年（平成22年）における東京都青少年の健全な育成に関する条例改正の際、「赤本は夜店などで売られ俗悪な漫画が多かったから、日本の青少年を健全に育成するためだといってみな規制に賛成した。しかし本当の狙いは、当時最大の大衆出版社で、『少年倶楽部』などの版元でもあった講談社ではなかったか。」と指摘。 上記記事を掲載した朝日新聞も国家総動員法との類似性を指摘。（1937年（昭和12年）に開戦した日中戦争が長期化の様相を見せ始めていた1938年（昭和13年）の5月、国家総動員法が施行されていた。その直前の2月、内務省は当時「赤本」と呼ばれていた安価な漫画本の編集者を集め、今後は漫画も検閲を受けるよう指示していたという。） 1959年夏、警察庁が中央児童福祉審議会に対して、エロ・グロ不良出版物の発売禁止の勧告措置を要求したが、中央児童福祉審議会は警察の要望を斥け、単に業者の自粛を促すだけにとどめた。面子を失った警察当局は、地方の青少年保護条例に望みを託すしかなくなった経緯もあることから、本法案に反対するブロガー等を中心に青少年保護育成条例の改正が議論・制定された段階も含めて検閲の懸念の意見が相次いでいる。 ■21世紀版国家総動員法・青少年健全育成基本法 青少年有害社会環境対策基本法の正体も参照。この法案がきっかけとなって児童ポルノ規制の議論の対象に発展し、単純所持禁止・刑罰化の橋渡しになりました。今なお「青少年健全育成基本法（青少年健全育成法）」と名前を変えて法案成立へと躍起になっています。 | 【関連】 左翼は右翼 青少年有害社会環境対策基本法の正体 東京都青少年条例改正案の正体 本当に恐ろしい、戦前の表現規制 - vanacoralの日記 過激な性描写の漫画やアニメを、十八歳未満に販売できないように規制する東京都の青少年健全育成条例改正案。十三日に都議会総務委員会で可決され、十五日の本会議で成立する公算だが、言論界などには「権力による表現の自由への介入の第一歩」と懸念する声も強い。戦前も「子どもたちのために」と漫画が取り締まられ、言論統制の強化につながった歴史がある。「当時とよく似ている」という児童文学作家の山中恒さん（七九）に聞いた。 「当時は、夜店で表紙と中身が違うなどの粗悪な漫画が出回っていたから、誰もが『規制されても仕方ない』と思った」と山中さんは語る。 日中戦争が長期化の兆しをみせ、国家総動員法が施行された一九三八年。内務省警保局図書課は「児童読物改善に関する指導要綱」を出した。そのとき、小川未明ら著名な児童文学者も、「日本の青少年の健全育成のため」と規制に賛成した。 要綱は「過度に感傷的なるもの」など、事細かに規制の基準を定めた。たとえば、少女向けファッション誌の絵は「目が大きすぎて、現実離れしている」として禁止された。 「真の目的は、大衆出版最大手の講談社を統制の賛歌に組み込むことだったのでは」と山中さんは推測する。講談社の絵本が発禁処分を受けた後、他社も損失を恐れて自主規制を始めたとみている。そして児童書は、国体主義を礼賛する内容に変貌していった。 例え自らの趣味と合わないからといって、行政介入を許せば、やがて検閲を許すことにつながります。 青少年有害社会環境対策基本法制定当初は児童ポルノなどに限定されるでしょうが、やがて行政にとって「不都合な真実」を隠蔽するために流用する恐れがあります。 ■ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 | ※ポルノ・買春問題研究会(APP研)が仕掛けた自作自演の外圧騒動 イクオリティ・ナウはAPP研のともだちさっ （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） ポルノ・買春問題研究会は2009年5月、米国のラディカル・フェミニズム団体であるイクオリティ・ナウを通じて外圧を行い、性暴力ゲームを規制させる運動を行いました。通称レイプレイ事件と呼ばれています。上記のサイトを参考にしてもらえばわかるとおり、イクオリティ・ナウの理事の1人は、APP研の共同代表である弁護士角田由紀子という人物です。また、イクオリティ・ナウの声明でも、APP研の名前が出てきました。 つまり、APP研とイクオリティ・ナウは密接につながっていて、APP研が自作自演の外圧を行ったということです。 これからも、この手の騒動は起こる可能性がありますが、日本の言論と表現の自由を守るためにも絶対に騙されてはいけませんし、絶対に引いてはいけません。 ■アマゾンでのジュニアアイドル雑誌販売自粛騒動 ： | ジュニアアイドル系DVDに、米国判例基準で販売自粛要請→結果販売自粛の流れが （「 クリエーター支援＆思想・表現・オタク趣味の自由を守護するページ 」内） 2009年5月、ポラリスプロジェクトという団体が、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査し、8～17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという事件がありました。 このケースは日本国内で起こったことなのにもかかわらず、日本の基準ではなく米国の判例を基準として調査、要請が行われたのです。 日本の販売サイトに、性表現に極めて厳しい国の基準を当てはめ、「A国の基準ではこれはポルノだ、だから流通を止めるべきだ」などという主張のどこに妥当性があるのかを考えれば、不当性はあまりにも明白であり思想の押し付けであるといえます。 海外の基準を国内にはめ込むという調査、要請の結果、かなりの数の作品が流通から外されたという事実を見れば、今後、アニメや漫画などのジャンルで同じようなことが起こる可能性も否定できません。注意深く観察する必要があるでしょう。 ■女子差別撤廃条約と表現規制の関連性 | 【関連】 女子差別撤廃条約選択議定書の正体 白人国家による内政干渉? 国連CEDAW委員会、日本にポルノゲーム・漫画・アニメの販売禁止を勧告 （「 Suzacu Late Show 」内） | 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解から引用 | ステレオタイプ（男女の役割と責任の定型化） 30項より 委員会は日本に次の点を勧告する。日本政府はマスメディアに対して（CEDAW条約第5条の規定にしたがって）男女の適切な役割を考慮するよう文化を変えるように奨励すべきである。《以下略》 36項より 委員会は、女性と少女に対する性暴力を日常化し助長する（強姦や性暴力描写を含む）ビデオゲーム・漫画・アニメの販売の禁止を日本政府に強く要請する。 また委員会は、建設的討論の最中に日本政府代表団が口頭で保証したように、児童ポルノ禁止法の改正の際にこの問題を含めることを勧告する。 | 他国の価値観を押し付け、日本の文化を変えてしまえというのは明らかな内政干渉であり、許せる行為ではありません。国連の女子差別撤廃委員会がこのような思想を持っているとなれば、女子差別撤廃条約選択議定書を批准すると表現規制に繋がりかねないということになります。そうでなくとも、女子差別撤廃条約選択議定書は日本を崩壊に導く悪法の1つです。こういった観点からも注意深く監視する必要がありそうです。 ■背後にいる反日勢力の危険な主張 | 本当は加わりたくてウズウズしているクセにー （「 「反ヲタク国会議員リスト」メモ 」内） Togetter - 「「憲法を改正してキリスト教の素晴らしさを広め、子どもポルノコミックを規制しましょう！」」 | 上記サイトと下記のコメントの抜粋をご覧ください。そこにはもの凄い主張が書かれています。このまま表現規制推進派の反日勢力の横暴を許せば、表現・言論の自由が規制されることで日本に言論弾圧社会が到来しかねません。 ポルノ・買春問題研究会の主張 | 「漫画やアニメの子どもポルノの方が、ユダヤ人や黒人を人間以下の虫けらとして描き出すプロパガンダよりもはるかに有害です。」 ECPAT関係者と思われる人物の主張 | 「日本でも酷い子どもポルノコミックを規制するために憲法二十一条を改正して法律の留保を設けるべきです。」 日本キリスト教協議会系団体の主張 | 「夫婦間以外の性行為は一切禁止し、児童の裸体が出てくるアニメ、漫画、ゲームは罰則付きで規制せよ」 ■表現規制問題の真の仕組みを一発で理解しよう！ | 最も有害なのは反日法案より今のフェミニズムだと早く気づいて！～ 聖書を曲解、悪用してフェミニズム運動に利用する狂ったキリスト教団 ↑これは必読です！ヒトラーでさえ「女性が権力を持った国は数年以内に滅びる」というセリフを残したのに、自民党が反日左翼勢力にたぶらかされそんなヒトラーも真っ青なフェミニズム政策を繰り広げている原因が書きつづられています。 いまこそ、日本人の、心のルネッサンスを行うべきとき ↑これも必読です！過ぎ去った歴史を現在の価値観で裁くことのナンセンスさ、日本社会が失った「何か」を説いています。 「男女雇用機会均等法 反日」の検索結果 | 「創価 ディズニー」の検索結果 「右翼団体 ディズニー」の検索結果 「ディズニー ジブリ 創価 接点」の検索結果 ↑アメリカが誇るディズニーが創価学会や暴力団（「右翼団体」を自称しています。）に浸食されています。 創価学会が表現規制推進する背景は、ディズニーとの癒着関係にあるからかもしれません。 なお後述と重複しますが「となりのトトロ」のジブリも、創価学会との接点があります。 そんなジブリがディズニーとの関係があるのですから、創価学会が世界のアニメを制圧しようと企んでいる可能性もあります。 察するにこういう事情から、創価学会が表現規制推進派となって、他の日本のアニメを平らげて、創価学会の土壇場にしてやろうという野望を抱いているかもしれません。 「創価 ジブリ」の検索結果 「創価 ジブリ 本名陽子」の検索結果 ↑創価学会が「となりのトトロ」のジブリを制圧した模様です。声優のキャスティングで創価学会信者を選抜したことからも、そう推察できましょう。 | なお表現規制推進派の一角を担う革マル（日本革命的共産主義者同盟）が、CIAを少年犯罪（酒鬼薔薇事件）の犯人であるとでっち上げました。 その根拠はいったいどこから来たのでしょうか？犯人の元少年は自白していることを考えたら、妄想レベルです。 左翼は右翼 「革マル ＣＩＡ 酒鬼薔薇」の検索結果（ウェブサーチ） 革マル枝野、じゃなく小宮山洋子の宝刀であるらしい、“児童ポルノ法改正” 【民主党】小沢一郎がマスコミに叩かれる理由とは？ 【任意閲覧料受付中】日本ユニセフ協会の訴訟について(まとめ) その２ 「日本キリスト教婦人矯風会 普天間基地」の検索結果 ポルノ買春問題研究会には、公安からもマークされている極左団体・日本革命的共産主義者同盟のメンバーもいる 西島栄＝森田成也 「西島栄 ポルノ・買春問題研究会」の検索結果（ウェブサーチ） 「民主党 日本革命的共産主義者同盟」の検索結果 「国立メディアセンター 李克強」の検索結果（ウェブサーチ） アニ妻ぶろぐ。 国立メディア芸術総合センター 児童ポルノ法案の危険性を訴えるチラシ ↑ 上記リンクの元データ 「児童ポルノ 問題点」の検索結果（ブログサーチ） 少しでも動かなきゃ負け、チェックメイト寸前だという事は理解しておくべき 児童ポルノ単純所持も規制 京都府、条例化を検討 児童ポルノ関連ソースと統計データ：２ちゃんねるまとめ いずれにせよ反日左翼勢力が震源地です。保守系議員が児童ポルノ単純所持の罰則化をしようとしていますが、これは安全保障をしっかり考えている保守系議員の支持率低下を誘発させます。 ■青少年有害社会環境対策基本法(自民党案) 青少年有害社会環境対策基本法～全文～ 附則 第一章 総則 目的 第一条 この法律は、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者、保護者及び国民の責務を明らかにするとともに、青少年有害社会環境対策の基本となる事項を定めることにより、青少年有害社会環境対策を総合的に推進し、もって青少年の健全な育成に資することを目的とする。 定義 第二条 この法律において「青少年」とは、十八歳未満の者をいう。 ２ この法律において「青少年有害社会環境」とは、青少年の性若しくは暴力に関する価値観の形成に悪影響を及ぼし、又は性的な逸脱行為、暴力的な逸脱行為若しくは残虐な行為を誘発し、若しくは助長する等青少年の健全な育成を阻害するおそれのある社会環境をいう。 ３ この法律において「青少年有害社会環境対策」とは、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する施策をいう。 基本理念 第三条 青少年有害社会環境対策は、次代を担う青少年を健全に育成していくことが我が国社会の将来の発展にとって不可欠の礎である一方で、近年の我が国社会における急激な情報化の進展、過度の商業主義的風潮のまん延等により、青少年有害社会環境のもたちす弊害が深刻化し、かつ、増大している傾向にあることにかんがみ、我が国社会を挙げて取り組むべき国民的課題として、青少年の健全育成にかかわるすべての関係者及び国民各層の協力と連携の下に、家庭、学校、職場及び地域社会のそれぞれにおいて青少年を健全に育成していくための良好な社会環境が確保されるよう配慮することを基本理念とする。 国の責務 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合的な青少年有害社会環境対策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 ２ 国は、青少年有害社会環境からの青少年の保護が、我が国社会を挙げて取り組むべき国民的課題であることにかんがみ、広報その他の啓発活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう努めなければならない 地方公共団体の責務 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し、その地方公共団体の区域の社会的状況に応じた自主的な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前条第二項の国の広報その他の啓発活動等と相まって基本理念に関する地域住民の理解を深めるよう努めるとともに、青少年有害社会環境からの青少年の保護を目的とする地域の活動を支援するものとする。 事業者の責務 第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その供給する商品又は役務について、青少年の健全な育成を阻害することがないよう配慮する等必要な措置を自主的に講ずるとともに、国及び地方公共団体が実施する青少年有害社会環境対策に協力する責務を有するものとする。 保護者の責務 第七条 青少年の親権を行う者、後見人その他の者で、青少年を現に監護するものは、青少年の人間形成にとって基本的役割を担うことにかんがみ、その監護する青少年を青少年有害社会環境から保護すべき第一義的責任を有することを自覚し、その保護に努めなければならない。 国民の責務 第八条 国民は、社会連帯の理念に基づき、社会のあらゆる分野において青少年有害社会環境からの青少年の保護が図られるよう努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する青少年有害社会環境対策に協力する責務を有する。 第二章 青少年有害社会環境対策 第一節 基本方針 第十条 国は、基本理念にのっとり、青少年有害社会環境からの青少年の保護を総合的かつ有機的に推進するため、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、青少年有害社会環境からの青少年の保護について、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 青少年有害社会環境対策の大綱 二 次条及び第十二条に規定する青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する国民的な広がりをもった取組に関する基本的な事項 三 第三節に規定する事業者等による青少年有害社会環境の適正化に関する基本的な事項 四 第二十一条に規定する青少年有害社会環境対策センターの業務に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない ４ 内閣総理大臣は、前項の基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するとともに、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第二節 国民的な広がりをもった取組の推進 国民的な広がりをもった取組の推進 第十一条 青少年有害社会環境対策は、基本理念にのっとり、国、地方公共団体その他の関係機関及び国民各層の協力と密接な連携の下に、国民的な広がりをもった一体的な取組として推進されなければならない。 第十二条 国及び地方公共団体その他の関係機関は、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し、広く国民各層の関心を高め、その理解と協力が得られるよう、必要な広報その他の啓発活動を積極的に行うものとする。 ２ 前項に規定する広報その他の啓発活動をより推進するものとして、青少年有害社会環境対策に関する強調月間（以下この項において単に「強調月間」という。）を設けるものとする。この場合において、国及び地方公共団体は、強調月間の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。 財政上の措置等 第十三条 国及び地方公共団体は、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する国民的な広がりをもった取組に関し、必要な財政上の措置その他の措置を講ずることができる。 第三節 事業者等による青少年有害社会環境の適正化 青少年有害社会環境の適正化のための協定等 第十四条 事業者又は事業者団体は、事業者の供給する商品又は役務が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、その商品又は役務の供給に関し、青少年の心身の発達の程度に応じた供給方法その他の青少年の健全な育成を阻害することのないようにするために遵守すべき規準についての協定又は規約を締結し、又は設定するよう努めなければならない。 ２ 事業者又は事業者団体は、前項の協定又は規約を締結し、又は設定したときは、これを主務大臣（当該事業者又は事業者団体の事業活動が一の都道府県の区域内にとどまる場合にあっては、当該区域を管轄する都道府県知事）に届け出るものとする。 ３ 主務大臣又は都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、その要旨を公表するとともに、当該届出に係る協定又は規約を一般の閲覧に供するものとする ４ 前二項の規定は、第一項の協定又は規約を変更する場合について準用する。 青少年有害社会環境対策協会 第十五条 事業者は、その供給する商品又は役務が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、次に掲げる業務を行う民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人その他の団体（以下「青少年有害社会環境対策協会」という。）の設立（既に設立されている同条の法人その他の団体に次に掲げる業務を行わせることを含む。次項及び第二十一条第二項第五号において同じ。）又は青少年有害社会環境対策協会への加入に努めなければならない。 一 構成事業者（当該青少年有害社会環境対策協会を直接又は間接に構成する事業者をいう。以下この項及び次条において同じ。）が供給する商品又は役務についての青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する同条の規定による苦情の処理 二 構成事業者が供給する商品又は役務についての青少年有害社会環境からの青少年の保護を図るために必要な構成事業者に対する助言、指導及び勧告 三 当該青少年有害社会環境対策協会に係る商品又は役務（構成事業者以外の事業者が供給するものを含む。次号において同じ。）についての青少年有害社会環境からの青少年の保護に資するために必要な広報その他の啓発活動 四 前三号に掲げるもののほか、当該青少年有害社会環境対策協会に係る商品又は役務についての青少年有害社会環境からの青少年の保護のために必要な業務 ２ 青少年有害社会環境対策協会は、その設立の後速やかに、その旨を主務大臣（当該青少年有害社会環境対策協会がその業務を行う区域が一の都道府県の区域内にとどまる場合にあっては、当該区域を管轄する都道府県知事）に届け出るものとする。 苦情の処理 第十六条 青少年有害社会環境対策協会は、青少年有害社会環境からの青少年の保護に関し、一般消費者から構成事業者が供給する商品又は役務に係る苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該構成事業者に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めるものとする ２ 青少年有害社会環境対策協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該構成事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 構成事業者は、青少年有害社会環境対策協会から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 青少年有害社会環境対策協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について構成事業者に周知させるとともに、一般消費者に公表するものとする。 ５ 青少年有害社会環境対策協会は、第一項の苦情を適切に解決するため、学識経験を有する者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置く等の措置を講ずるものとする。 ６ 青少年有害社会環境対策協会は、第一項の苦情の申出に関し必要な事項を一般消費者に周知させるために必要な措置を講ずるものとする。 助言及び指導 第十七条 主務大臣又は都道府県知事は、青少年有害社会環境対策協会に対し、第十五条第一項各号に掲げる業務に関し必要な助言及び指導を行うことができる。 勧告等 第十八条 主務大臣又は都道府県知事は青少年有害社会環境対策協会の行う第十五条第一項各号に掲げる業務の運営が著しく不適切であると認めるときは、当該青少年有害社会環境対策協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、第一項の規定による勧告を行ったときは、その内容及び結果について内閣総理大臣に報告しなければならない。 公表 第十九条 主務大臣又は都道府県知事は、前条第一項の規定による勧告を行った場合において、その勧告を受けた青少年有害社会環境対策協会が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。 事業者等に対する情報の提供等 第二十条 主務大臣又は都道府県知事は、事業者又は事業者団体に対し、第十四条第一項又は第十五条第一項の規定に基づいて行われるそれらの者の自主的な活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な援助を行うものとする。 第三章 青少年有害社会環境対策センター 第二十一条 内閣総理大臣は、青少年の健全な育成を図ることを目的として設立された民法第三十四条の法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、青少年有害社会環境対策センター（以下「対策センター」という。）として指定することができる。 ２ 対策センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 策十一条及び第十二条に規定する国民的な広がりをもった取組を実施すること。 二 青少年有害社会環境に関する苦情を処理すること。 三 青少年有害社会環境からの青少年の保護に関して必要な広報その他の啓発活動を行うこと。 四 第十四条に規定する協定又は規約の締結又は設定に関し事業者又は事業者団体の相談に応ずること。 五 青少年有害社会環境対策協会の設立、青少年有害社会環境対策協会に加入することの勧誘その他の青少年有害社会環境から青少年を保護するための民間の自主的な組織活動を助けること。 六 地方公共団体における青少年有害社会環境対策についての情報及び資料の収集及び提供を行うこと。 七 青少年の健全な育成を阻害するおそれのある商品又は役務の供給の状況等についての調査を行うこと。 八 前各号に掲げるもののほか、青少年有害社会環境からの青少年の保護のために必要な業務を行うこと。 ３ 対策センターは、前項に規定する業務を行うに当たっては、青少年有害社会環境対策協会との連携に努めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、対策センターの財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、対策センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ５ 内閣総理大臣は、対策センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。 ６ 第一項の指定の手続その他対策センターに関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第四章 雑則 主務大臣 第二十二条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総埋大臣は、この法律の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、特定の大臣又は国家公安委員会（以下「大臣等」という。）を主務大臣に指定することができる。 一 事業者又は事業者団体が締結し又は設定する協定又は規約に関する事項については、当該事業者又は事業者団体に係る事業を所管する大臣等 二 青少年有害社会環境対策協会に関する事項については、次に掲げる大臣等 イ 設立について大臣等から許可又は認可を受けている第十五条第一項に規定する法人その他の団体については、その設立の許可又は認可をした大臣等 ロ イに掲げるもの以外の法人その他の団体については、当該法人その他の団体の構成員である事業者に係る事業を所管する大臣等 ２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなければならない。 報告 第二十三条 内閣総理大臣は、主務大臣に対し、この法律に規定するその権限に属する事務に関し必要な報告を求めることができる。 内閣総理大臣による調整 第二十四条 内閣総理大臣は、第十八条第一項の規定により主務大臣が行う勧告その他のこの法律に規定する主務大臣の権限に属する事務に関し、青少年有害社会環境対策を総合的に推進するために必要な調整を行うことができる。 国と地方公共団体との連携 第二十五条 国及び地方公共団体は、国が行う青少年有害社会環境対策と地方公共団体が行うその区域の社会的状況に応じた青少年有害社会環境対策が密接な関連の下に円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、及び協力するものとする。 政令への委任 第二十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 附則 １ この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二章第三節、第三章、第四章（第二十五条を除く。）及び次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。 ２ 第十五条の規定の施行の際現に同条第一項各号に掲げる業務を行っている青少年有害社会環境対策協会に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「その設立の後」とあるのは、「この条の規定の施行後」とする。 ３ 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）の一部を次のように改正する。 第四条第三項第二十六号の次に次の一号を加える。 二十六の二 青少年有害社会環境からの青少年の保護に関する基本的な方針 （青少年有害社会環境対策基本法（平成十三年法律第●号）第十条第一項に規定 するものをいう。）の作成及び推進に関すること。 第四条第三項第二十七号中「青少年」を「前号に掲げるもののほか、青少年」に改める。 ■民主党の対案 「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v（violence）1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ（アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能）などの方法を採用することを義務付けるというものであった。 ■同様の法律はアメリカで違憲判決が出ている 通信品位法（憲法違反により無効） 1996年成立、1997年に最高裁判所の違憲判決により無効。インターネット上の性的情報から児童を保護することを目的に制定された。 未成年者（18歳未満）が閲覧可能な状態にあることを知りながらわいせつ、もしくは下品な情報をインターネット上で発信した者及び、そうした形態の利用をさせる目的でサーバー等の設備を提供した者に対する罰則を定めている。 成立後「インターネットに力を与える市民の有志連合」（CIEC）など複数の団体が「この法律は憲法で定められた表現の自由を侵害する」と主張し、提訴。翌年2月には最高裁で違憲判決が確定した。 ■やり方が人権擁護法案と同じ http //www.nicovideo.jp/watch/sm2107719 人権擁護法案はすごかった | 政治・反日情報に詳しい方は上記「人権擁護法案」をご存知でしょう。 人権擁護法案も人権侵害の定義をわざと曖昧にすることによって言論弾圧・表現の自由を奪い、不当な逮捕に悪用される悪魔の法案です。 実は青少年有害社会環境対策基本法も同じ手法で、不当な逮捕に悪用される法案なのです。 なお、人権擁護法案についての詳細は人権擁護法案の正体をご覧ください。 ■2010年参院選の自民党のマニフェストに含まれていた青少年健全育成基本法 「青少年健全育成基本法の制定」(自民党参院選マニフェスト) （ 創作表現と自由な社会について考えるブログ 内） 2010年の自民党のマニフェストに以下の内容が含まれていました 156 青少年健全育成の推進 近年の青少年の非行や犯罪被害等の深刻な状況に対し、 青少年を健全に育むことができるよう、「青少年健全育成基本法」の制定をはじめ有効な法整備を図るとともに、青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制のあり方など総合的な施策を推進します。 また、インターネット上の有害情報による犯罪被害を防止し、青少年の安全・安心なインターネット利用に向けた施策を推進します。 http //www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf 以上にも書いた通り、自民党は未だに青少年健全育成基本法を成立させようと企んでいます。民主党の売国法案と同じく、こういった自民党の推進する悪法にも充分気をつけ、抗議していくことが必要です。 ■参考サイト 青少年有害社会環境対策基本法反対運動 「青少年有害社会環境対策基本法」反対意見 青少年社会環境対策基本法は青少年を救わずメディアを殺す ■当サイト普及のために ↓青少年有害社会環境対策基本法の危険性を国民に広めたい方はクリック！ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (人気ブログランキングへ) ご協力ありがとうございました。
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